2019 Fiscal Year Research-status Report

中小企業のイノベーションにおけるR&D型non-R&D型研究開発の実証的比較研究

Research Project

Project/Area Number	19K01906
Research Institution	Kobe International University
Principal Investigator	滋野英憲神戸国際大学, 経済学部, 教授 (40206082)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	文能照之近畿大学, 経営学部, 教授 (30388491) 辻正次神戸国際大学, 経済学部, 教授 (90029918)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	R&D / non-R&D / ICT / 組織の自律性 / イノベーション過程
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、中小企業のイノベーション過程を分析し、それを促進する要因は何かを明確にすることである。中小企業は資本金や従業員数により分類されるが、そのR&Dやイノベーション遂行の方法は千差万別である。本研究では、これまで申請者が行ってきた実地調査やアンケート調査の分析から、中小企業のイノベーション過程や研究開発を R&D 型と non-R&D 型に分類し、比較検討し、イノベーションに必須の要因を抽出するという方法論を採用している。 2011年と2018年にイノベーションに関する中小企業を対象とした調査結果より、R&D 部門を所有する中小企業を対象としたモデルの推計結果から、イノベーションの達成に ICT 活用がポジティブに影響を与えている。経営者の新規事業への関与レベルの高さがイノベーションの達成にポジティブに影響を与えているため、R&D 自律性がイノベーションの達成に有効に機能していないことが推測される。これに対し、Non-R&D の中小企業を対象としたモデル 2 の推計結果では、R&D 自律性、ICT 活用、ICT 補助金の獲得がイノベーションの達成に有意にポジティブな影響が認めらる。つまり、R&D 部門を所有しない小規模な企業は、ICT 補助金の獲得より ICT 活用を促進し自律性の高い R&D 活動でイノベーションを達成していることが推測される。従来の研究では、小規模の企業ほど経営者の新規事業や新製品開発へのリーダーシップ能力の高さが、イノベーション達成には重要な要因とされてきたが、ICT活用の側面からイノベーション達成を検討した場合、R&D の自律性が高いことが効果的であることが新たな知見として得られ商品開発・管理学会第33回全国大会（2020年3月27日早稲田）で発表された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 昨年度予定していたアンケート調査がコロナウイルス感染症拡大などのため実施が遅れ、本年度にずれ込んでいることが当初予定してた点と異なる状況である。その他の点においては、おおむね順調に進捗している。
Strategy for Future Research Activity	過去2度の調査結果を踏まえ同一企業に3度目の調査を実施しする予定である。3時点のパネルデータを分析対象にさらに本研究の目的である中小企業のイノベーション過程をR&D、non=R&Dの視点から分析し、それを促進する要因は何かを明確にする。アンケート調査から得られたデータを基礎に、何がイノベーションの要因であるか、その要因間での因果関係を検証するものである。このために、(i) 操作変数法、(ii) パネルデータ分析、 (ⅲ）SEM（Structured　Equition Model)、SEMは変数間の因果関係を分析するものであるが、さらに変数間の因果関係の分析に加えて、この「因果関係」に影響を与える要因の分析をMediation analysisにより行う。今後、実施予定のアンケート調査は、インターネットを通して実施し過去のデータとの整合性を確認した後に本研究目的の検証を行う。特に、アンケートデータを用いる先行研究では、ほとんどがクロスセクションデータを用いている。本研究では、これまでアンケートを行った企業に対して再度質問票を送付し、3時点のパネルデータを構築し、パネルデータ分析を行う。アンケートデータを基礎とするパネルデータ分析は、これまでの類をみないものであると考えている。
Causes of Carryover	アンケート調査実施が遅れたため本年度中に実施予定。