2020 Fiscal Year Research-status Report
Incentive-based Financial Reporting Models for Government and Not-for-Profit Entities
| Project/Area Number |
19K02021
|
|---|
| Research Institution | Kokugakuin University |
|---|
Principal Investigator |
金子 良太 國學院大學, 経済学部, 教授 (80350411)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 宗春 早稲田大学, 商学学術院, 名誉教授 (60063749)
川村 義則 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (60247244)
福島 隆 明星大学, 経営学部, 教授 (80339671)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 公会計 / 政府会計 / 少子高齢化 / 非営利組織会計 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、コロナ禍ということであったため、研究計画にあった国内出張や海外出張は執り行わうことがかなわなかった。また、年度当初予定していた学会報告も、学会の一部中止や延期により取りやめとなったものもあった。しかし、研究代表者及び分担者全員が出席する形での研究会については、ほぼ予定通り、全11回（毎月１回）にわたって研究会を開催した。開催形式は、すべてzoomによるオンライン開催とした。
また、研究代表者及び研究分担者は、政府会計及び非営利組織会計の研究を各自進めることができた。
本年度は、研究会を通じて政府会計の課題と非営利組織会計の課題の両方に取り組んだ。研究代表者は、米国FASBの非営利組織会計の動向や課題についての論文を発表するほか、国際的な非営利組織会計基準に関連して学会報告を行った。具体的には、非営利組織における寄付等の会計や、非営利組織に残された課題の明確化を行った。
研究分担者は，独立行政法人の管理者の業績評価において，国民の負担に帰せられるが損益計算書計上外となるコストを利用する可能性を示した。具体的には，数理モデルと独立行政法人の財務データを用いた実証分析を通じて，管理者の裁量外であるが国民の負担には帰せられるコストを管理者の業績評価において考慮することで国民の期待効用が改善されうることを示した。このほか、公会計における資産の評価や天然資源の会計に関する研究も進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各自の文献研究はほぼ予定通り進めることができた。しかし、国内及び海外の学会の一部は中止または延期となったために、これらに参加することがかなわなくなった。また、インタビュー調査等は実施することができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度においても、ほぼ毎月、研究代表者及び研究分担者全員の参加を経て研究会を継続的に開催し、毎回代表者または分担者が報告を行っていく。2021年度においても訪問調査や学会出張は難しい状況であるが、2022年度の学会報告や訪問調査の実施に向けて研究を進めていく。
|
| Causes of Carryover |
２０２０年度においては、コロナ禍により学会の中止や延期が相次いだほか、オンライン開催となった学会においては当初見込んでいた出張旅費が全く発生しなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。次年度においても引き続き旅費は限定的にしか使用しない見込みであるが、学会に行けない分書籍の購入等は当初予定よりも多く生じる見込みである。
|
