2019 Fiscal Year Research-status Report
保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性に関する研究
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19K02034
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| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
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Principal Investigator |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 保守主義 / 企業戦略 / 企業特性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計実務方針の一つである保守主義に着目し，保守的会計実務と企業戦略・企業特性との関連性を明らかにすることである。
4年計画の初年度にあたる2019年度は，国内外の実証的研究のサーベイを中心に行った。当初，本研究の直接的な先行研究となる保守主義の定義や尺度・企業戦略・特性との関連性に関する既存研究の取りまとめを計画していたが，サーベイを進める中で，本研究の基礎となるこれまでの研究成果の全体像と捉えられると考え，会計保守主義をキーワードとした研究の成果を広くとりまとめていくこととした。
また，本研究で取り上げる企業戦略との関わりから，非上場会社と上場会社との比較，及び海外重複上場会社と日本市場上場会社との比較について，会計保守主義のうち条件付保守主義に該当する損失認識の適時性の観点からの分析を行い，学会報告を行った。分析の結果，上場会社では非上場会社よりも適時的な損失認識が行われていることを示唆する分析結果は確認されず，英国企業を分析した先行研究とは整合的ではなかった。また，日本市場上場会社よりも海外重複会社において，より適時的な損失認識が行われていることが確認され，株主構成が損失認識の適時性に影響していることが示唆された。一方，重複市場のある国の法伝統などの制度的要因が損失認識の適時性に影響していることは示唆されず，制度的要因が必ずしも損失認識の適時性に影響しているとはいえないことが示された。ただし，これらの分析結果については，サンプル選択や保守主義の測定モデルなど，より頑健的なリサーチ・デザインの構築が必要であり，今後の課題である。
なお，今年度は，上記と並行して，IPO及び内部統制に関するデータの収集を行った。次年度以降，これらの収集したデータを用いて，財務データや株価データを交え，研究目的に合致したリサーチ・デザインの構築や分析を行っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は，当初の研究計画を変更して，先行研究のサーベイに加えて，研究成果の学会報告を行った。先行研究のサーベイでは，当初想定していた保守主義の定義・尺度や企業戦略・特性との関連性に関する研究に加え，会計保守主義をキーワードとした既存研究のサーベイを行った。また，次年度以降取り上げる企業戦略との関わりから，非上場会社と上場会社との比較，及び海外重複上場会社と日本市場上場会社との比較について，会計保守主義のうち条件付保守主義に該当する損失認識の適時性の観点からの分析を行い，学会報告を行った。次年度以降のデータ分析に関して，サンプルの蓄積にあわせて収集する必要があるものの，学会報告におけるリサーチ・デザイン改善の指摘をふまえながら，より効率的に進めることができると考えられる。全体として，今後の研究計画に大きな変更を必要とするような影響はないと考えられ，「おおむね順調に進展している。」に該当すると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
先行研究のサーベイの結果，諸外国企業を対象とした研究が多く，それに比べると日本企業を対象とした研究は限定的であることがわかった。また，保守主義のタイプとして，条件付保守主義に注目した研究が多いことがわかった。一方，企業戦略や企業特性と会計行動との関係では，裁量的会計発生高などを用いた利益マネジメント研究は多いものの，保守主義に関しては限定的である。今後の推進方策として，既存研究の成果を整理・体系化を行うとともに，より多角的な考察に結びつくように，研究目的に合致したリサーチ・デザインの構築を検討していく。分析データは，市販の財務データや株価データを用いることで，データ整理にかかる時間の短縮を図ることとする。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は，研究資料収集に関する旅費を計上していたが，インターネットを中心に収集できたために，旅費を支出したかったことがあげられる。また物品費として予算立てしていた企業データの購入について，研究に必要なデータを関連する企業等のホームページから無償でダウンロードできたため，当該支出を行わなかったことがあげられる。
繰り越した研究費は，次年度の研究費と合わせ，企業データの購入費用にあて，また研究資料の収集や研究会の参加のための旅費などに使用する予定である。
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