「人口減少社会」という問題の社会的構築分析 ーその地域的展開の分析―

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02046
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 飯島 伸彦 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (20259310)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 人口減少社会 / 社会的構築 / 言説分析 / 間テキスト分析 / アジェンダ設定

Outline of Annual Research Achievements

2020年度の研究は全体的には「新型コロナ状況」の深刻化のなかで主として理論的な枠組みの再構築、および「人口減少社会」と密接に関連する言説との関連性の分析などに傾注した。
第1に理論的再検討作業を行った。社会問題として構築される際に、いかなるかたちで言説が編成されるか、そして編成された言説がどのように議題設定され、議題設定された言説がどのように政府政策・自治体施策に影響を与え、政策的・制度的実践を生み出し、さらにはメディアを通じて流通し、市民レベルで受容、消費されるのか、さらにはそれが社会文化的に実践されるのか、という一連の流れを踏まえての分析が重要である。また、他の社会的課題との連関、優先順位などの考察も不可欠である。第2に「人口減少社会」という社会課題は、少子化と高齢化という２つの社会課題を「地域創成会議」によって接合する形で言説編成がなされアジェンダ設定されたが、「事前対策型」の課題設定であり、また地域間の類型化についての十分な検討がなく、ローカルな再文脈化も十分でもなく、自治体の政策レベルでの制度設計、施策実践についてはアジェンダ設定としても不十分であった点。第3に「人口減少社会」という課題設定は、人口学的な専門知見とデータに基づく課題設定であり、人口学的なシミュレーションが使われることにより、各地域で生じている様々な複雑な課題が人口学的に「整理」「単純化」され、地域の課題を「脱文脈化」し、人口学的な構造から「再文脈化」するという認識の歪みをもたらしている点。第4に、「人口減少問題」と密接に連関する政策領域のなかで政策を串刺しする言説としての位置をもったといえるが、ジェンダー的な社会課題、移民政策的な領域との連関、雇用不安低化や「格差社会」的な社会課題との連関が不明なままアジェンダされており、その点から政策領域において、メディアの言説編成においてもその後問われた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度の研究は新型コロナ状況の深刻化のなかで、地域の実態調査や地域関係者へのヒアリングなどが実施できず、出張なども制限されておりかならずしも順調に進行したとはいえない。第1に、アジェンダ設定論と社会問題の構築主義的な枠組みの再検討を行った。またその政策過程論的な枠組みの見直し、言説分析的な見直しも行った。
一般に社会問題の構築主義においてはクレーム申し立てに始まり、クレームがメディアで取り上げられ、人々の反応、政策に取り上げられ、課題解決への道へという流れがある。「人口減少問題」はこのようなボトムアップ式のプロセスをとるのではなく、「地域創生会議」という民間団体ではあるが半官半民的な性格を持った団体による半ばトップダウン的な課題設定のもとにはじめられたという特質をもつ。第2に、少子化問題、高齢化問題という従来設定されていた社会課題を接合するかたちで言説編成されており、限界集落や消滅自治体というショッキングなイメージを伴う打ち出しのもとにアジェンダされているが、社会課題を接合した課題設定がなされているために「当事者」が見えにくい、すなわち政策言説を受け止める側の地域住民・市民の受け止め方が難しいという特質をもっている。このことは政策・施策の効果も見えにくいという特質をもっていることとも関係する。第3に、そのようなアジェンダ設定プロセスの分析、社会課題の構築主義的な分析、言説の編成についての分析を受けて、2020年度においては中部地方の幾つかの具体的自治体・地域の現地調査、ヒアリングなどを実施する計画であったが、上述した通り「新型コロナ状況」下でそもそもその対象地の選定作業も確定できず、また、実施もできなかったこと。第4に2014年以降一連の「人口減少社会」の構築プロセスの特質について、関連する社会課題領域との連関の分析を主として言説分析を使って進めつつある段階である。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、新型コロナ状況のなかで、実態調査が難しいため、主として2014年以降の地方創生会議による「人口減少社会」という社会課題のアジェンダ設定過程とその言説編成の特質の分析、そのための理論的枠組みの再検討、人口減少に関わる政策関連領域との関係の分析などを、政府政策文書、経済団体文書、マスメディア言説を中心に、間テキスト分析を一定程度進めてきた。これらについては2021年度中にアウトプットを出す予定。また、各種自治体、地域メディア、住民層においてどのように問題が構築しなおされ、アジェンダが設定しなおされたのか、中部地域の自治体を幾か所か選び重点的に分析を進めていく。対象地としては愛知県、岐阜県、三重県、長野県、福井県などの中から県レベルと基礎自治体レベルをいまのところ想定しているが2021年度中についてはそのうち1～2の自治体・地域に絞る予定。2021年度も引き続き「新型コロナ」による研究活動の制限があり、文書収集や自治体関係者、地域メディア、住民層へのヒアリング調査を計画しているが、現時点において実施できる見込みがついていないため、「人口減少社会」アジェンダ研究は、2021年度前半は引き続き、中央政府、経済団体、メディアの間テキスト分析言説分析を進め、それをまとめ上げる作業と地域レベルでの同様な分析作業に傾注する。その際に、入手可能な文書などに基づいて、各地域・自治体において具体的社会課題がどのようなものであるか先行研究に基づきながら明らかにし、また、新型コロナ状況のもとで人口減少に対する施策にどのような変化があるか、といった課題についても実態調査のための準備（主としてメディア言説分析）を行う。これらを受けて2021年度後半には、中部地域の県レベルの幾つかの自治体、基礎自治体についての、実地調査、関係者ヒアリングをおこなっていく。

Causes of Carryover

新型コロナ状況の拡大によって2020年度は実地調査、出張などができず、また、学内業務などにより研究の進行状況がおくれたため、次年度に向けて大幅な使用額を残すこととなった。特に、2020年度後半期に予定していた地域、地方自治体への調査が行うことが困難（大学からの出張の禁止などによる）であったため。