「人口減少社会」という問題の社会的構築分析 ーその地域的展開の分析―

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02046
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 飯島 伸彦 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (20259310)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 人口減少社会 / アジェンダ設定 / 社会的構築 / 新しい生活困難層 / 間テキスト言説分析 / 異次元の少子化対策

Outline of Annual Research Achievements

本年度は引き続き「新型コロナ状況」が継続しているが、「人口減少社会」という問題をめぐる社会学的な研究の蓄積を踏まえながら現代日本社会におけるその問題としての構築プロセスと現在について少子化対策の新たな展開を踏まえての研究を進めた。
第1に社会理論的な分析枠組みの再検討作業を引き続き行った。人口減少社会という問題は少子化問題と高齢化問題を接合したかたちで言説的には生み出されてアジェンダされてきている経緯がある。少子化問題と高齢化問題がどのように接合されてきたのか、さらにはそもそも社会の人口構成に関連する様々な社会的要因が複合的に関連して作用した結果として生じているがそのなかで何が焦点化されてきたのか。特に現代日本社会においては従来とは異なる新しい生活上の困難層の諸問題と人口減少との関連についての検討をすすめた。
第2に人口減少社会という社会課題のメディアや政策へのアジェンダのされかた、およびそれに対応した対策・政策がどのように打ち出されてきたかなどの問題性について検討を進めた。学問的な研究状況とそのアジェンダのされ方との関係から、問題がメディアや政治的力関係のもとで歪められ、社会や地域の実態や文脈、地域類型の違いなどを十分踏まえたうえでの展開、政策展開がなされていないといった問題明らかにした。地域レベルと全体社会レベルでの人口問題の関係性に注目しつつ、また、地域間関係にも注目しての人口減少問題の設定のし直しという点からの分析をすすめた。
第3にそもそも学問的な枠組みとして、人口減少問題についてのとらえ方についての反省的な考察も必要だと思われるので社会科学のなかでの人口学的・経済学的な枠組みとデータに基づくアジェンダの問題性を明らかにすることに傾注している。シュミレーションなどが持つ問題性についても現在展開されつつある少子化対策論議について焦点化して分析進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度の研究は新型コロナ状況があり、当初計画での地域調査等が順調には進んでいない状況である。他方、新型コロナ状況下での人口減少問題の深刻化、少子化の新たな対策などの新たなテーマが浮かんできており、新たな課題生じている。
第1にこの課題は社会の長期的推移のなかで「問題化」が進む問題であり、それぞれの地域でその時に課題になっている短・中期的な課題とのつながりが見えにくい問題である。そのため、トップダウン型のアジェンダとなりがちな性質を有している。「地方創生会議」などによるアジェンダもそのような特質を持っており、それに続く政府・自治体の実施過程においても、現代日本の中央―地方関係がもっている特有の問題性を帯びた実施プロセスを辿っている。現政権における新たな少子化対策についても同様の問題がある。第2に人口減少問題の課題の設定の仕方そのものの問題性も明らかになりつつある。人口減少問題は、そもそも社会の様々な複合的な諸課題と連関している問題であり、特に社会のジェンダー的な編成のあり方、生活の編成のあり方と深くかかわる問題である。2010年代以降の日本社会においては、従来とは異なる「新しい生活困難層」とでもいうべき層が生活上の新しいリスクを抱えるようになってきており、それらの問題と密接に関連しているといっていい。また、新たな少子化対策は高齢化などの問題と関連させた形での問題設定がなされていないなど、少子化問題と高齢化問題との接合関係において特徴的な展開を見せていることをも分析課題として設定しつつある。第3にこの間の新たな政府による少子化政策と人口減少に関わる政策展開と自治体の施策について、それに密接にかかわる政策領域（育児・貧困・介護）も含めて関連づけながら分析する作業をすすめつつある。その分析対象となる対象を中部地域の具体的な自治体を定めたうえでの地域調査がやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

2022年は、新型コロナ状況が継続するなか、地域の調査は不十分で必ずしも予定通りに研究が進まなかったため2022年度に実施できなかったことを2023年度は進める。また、少子化対策という点での新たな展開が中央政府レベルで展開されているため、人口減少社会の問題の言説分析を進めつつ、人口減少問題全体の中での少子化問題の位置づけも焦点化しつつその地域的展開、全国的な政策と地域的政策、全国的問題の推移と地域的問題の推移についての関係について、その関連する周辺領域も含めての分析枠組の整理を進める。新しい生活困難層の問題、育児、生活困窮、働き方、ジェンダー、介護などとの関連についての分析を進める。また、それらに基づきつつ、各種の政府文書、経済団体文書、自治体文書、マスメディア言説の間テクスト分析を進めそれらを前提にしつつ、より地域を限定して中部地域の政策分析、地域分析・地域メディア分析を行う。2023年度前半は新たなる少子化対策が展開されつつあるなかでの、この地域への影響に対象を絞った形での分析を進め、その隣接・周辺領域についての施策・政策の言説のテクスト分析・キーワード分析を実態と突き合わせつつ進める。さらには焦点をしぼり基礎自治体を選んだうえで同様の分析を進める予定である。また、2023年度後半には具体的な自治体・地域についての以上の言説分析にもとづきつつ当該自治体の政策・施策の実態調査、地域メディアの実態調査・実地調査を行っていく。新型コロナ状況のなかでの当該地域の人口構成の推移、動態、さらには政策・施策も調査し、また、新たなる少子化対策が打ち出されつつある中での地域政策の展開、メディア言説の展開についての分析も行っていく。そのうえで、自治体・地域の対応の類型をパターン化、人口減少問題についての地域の対応について分析考察し、アウトプットをしていく。

Causes of Carryover

新型コロナ状況が継続しているなか、2022年度地域調査などが十分できず、また、学内業務なども多忙だったため次年度に向け使用額を残すこととなった。地域への出張や学会への出張の制限がありまた、研究の進展の遅れなどの理由により使用額を残した。