2020 Fiscal Year Research-status Report
環境対策における不確実性と「達成困難」な目標に関する科学技術社会学的研究
| Project/Area Number |
19K02061
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
立石 裕二 関西学院大学, 社会学部, 教授 (00546765)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 不確実性 / 不定性 / アクターネットワーク理論 / 構築主義 / 科学社会学 / 専門家 / 気候変動 / 気候工学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
科学・技術がかかわる領域では、当初は挑戦的な目標が掲げられるものの、やがてその達成が困難だとわかる場合が少なくない。「当初の予想通りには進まない」という不確実性（不定性）に対して、関係するアクターはどのように向き合っているか。環境対策における目標設定とその再調整の過程に注目して、科学・技術が抱える不確実性に対する向き合い方を考えることが本研究の目的である。2020年度は大きく2つのアプローチから研究を進めた。
１）分析視角としての構築主義およびアクターネットワーク理論に関する検討。科学社会学の研究アプローチの多くは、「事実」という認識が社会的に形成される過程を分析対象とする点で、広い意味での構築主義的な視点を共有している。また、広く受け入れられた「事実」の分析にとどまらず、「事実」として語られなかった部分・語られにくい部分へと接近していく問題意識をしばしば持っている。以上の視点から科学社会学と構築主義の関係を整理したレビューを執筆し、本の1章として刊行することができた。また、アクターネットワーク理論の主唱者であるB・ラトゥールの主著の一つについて、関連分野の若手研究者から成るチームとともに翻訳を進めた。
２）「挑戦的な（実現が容易でない）目標設定」をめぐるポリティクスとしての気候変動問題の研究。気候変動の「2度目標」を実現するための技術的な手段の一つとして、国際的な議論の場では、気候工学がしばしば俎上に載せられるようになった。しかし、日本国内では肯定・否定のいずれの反応もうすいのが現状である。こうした状況について、グローバルな水準での議論や枠組み決定が行われる「現場」と、地域環境の実践の「現場」、異なる現場をつなぐ専門家の役割に注目して検討をおこなった。検討結果を論文にまとめ、『環境社会学研究』の特集論文として刊行することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度に重点的に進める予定であった研究アプローチのうち、理論面での検討はおおむね予定通りに進んでいる。また、事例分析のうち、気候変動に関する研究については、変革主体としての専門家の役割に注目して、中間的な研究成果を刊行することができた。
しかし、並行して進める予定であった環境目標の再調整過程に関する実証的な分析については、資料の収集は継続したものの、2020年度中の学会発表には至らなかった。主な理由は、他のアプローチの研究（気候変動と専門家に関する論文執筆や翻訳作業）に注力したためと、コロナ禍への対応により研究時間を予定通りに確保することができなかったためである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の前半は、2020年度に続きB・ラトゥールの主著の翻訳の修正作業が中心になる予定である。並行して、社会の変化（の失敗）や変化しやすさ（流動性）を捉える分析枠組みとしてアクターネットワーク理論を位置づけ直す理論的検討を進め、2021年度中に学術論文としてまとめたいと考えている。
また、気候変動対策の目標設定・再調整の過程についても、資料収集と分析を継続し、2021年度中に学会発表をおこなう予定である。挑戦的な目標であったはずのものが「建て前」になっていく過程について、そこでの専門家の関与の仕方（あるいは不在）に注目して分析していく。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年度には学会出張および調査のための出張をおこなわなかった。2021年度においては、引き続き学会大会がオンライン中心になると予想され、次年度使用額については事例研究のための資料収集におもに使う予定である。
|
