2020 Fiscal Year Research-status Report
Disaster Resilience and Public-Private Support Network during a Large Scale Disaster
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19K02096
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
原口 弥生 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (20375356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武田 直樹 筑波学院大学, 経営情報学部, 講師 (10725766) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 広域大規模災害 / レジリエンス / 福島原発事故 / 支援ネットワーク / 茨城県 / アーカイブ / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる2020年度は、新型コロナ感染拡大の影響により、当初の予定を一部変更して研究を継続した。
今年度は、茨城県内の当事者グループへのインタビュー、ならびに支援団体・専門機関・行政等へのアンケート実施によって、震災・福島原発事故から10年間の茨城県内の広域避難支援の活動の実態把握を行った。その成果として、アーカイブ『歩みの軌跡 3.11広域避難を支えた茨城 10年の記録』を発行した。このアーカイブには、当事者グループ14団体、支援団体20団体、復興支援員・専門機関8機関、行政（市町村・茨城県・福島県）6という、全48団体・機関の活動記録が掲載されており、全国的にも例のない広域避難支援の活動アーカイブとなった。本アーカイブは、科研申請書に記載の通り、茨城県内の生活再建拠点となっている支援団体（一般社団法人ふうあいねっと）と共同で制作を行った(印刷・刊行は2021年4月）。
茨城県内では、震災直後は県内の支援団体が支援活動を行いながら、被災当事者の生活再建に多少は目途が立つ頃になると、支援団体の活動が停滞し、当事者グループの設立が相次ぐようになった。長期的に見ると当事者グループの活動の支援が非常に重要なことが指摘される。この当事者団体の設立に際しては、避難元の復興支援員の積極的介入があった。広域避難における復興支援員の独自の意義が確認された。
県外の支援団体への聞き取り調査を対面行うことが出来なかったが、これらの団体が開催するオンライン企画に参加し、適宜、情報を得ることが出来た。
研究業績としては、学術誌論文１本、書評論文１本、報告論文１本を発表し、国際シンポでの講演１本、自治体議員や復興支援員への研修講演３本等の報告を行った。マスコミ報道は、NHK、茨城新聞、朝日新聞、共同通信（外信）、福島民友など18件あり、研究成果を発信することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究計画として挙げていた当事者・支援団体へのインタビューを完了し、これらのインタビューをもとにしたアーカイブ（記録冊子）を作成することができた。研究の国際的発信のため、国際シンポジウムでも研究成果の報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も新型コロナ感染の影響が続くが、出来る限り当初の目的通りの研究を推進する予定である。今年度制作したアーカイブをもとに、より分析を進め、政策提言を目的とした論文を執筆する。また図書出版企画についても出版社との協議を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大の影響にて、旅費の支出がなかった。またアーカイブ制作において、3月末に校了となり、実際の印刷については2021年度4月に支出となったため、その分の差額が生じた。アーカイブ印刷は2021年4月に完了しており、その後は大幅な計画変更はない。
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Research Products
(5 results)
