2021 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of the Function of Coordination in New Zealand Social Security and Social Welfare System
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19K02164
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
武田 真理子 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80337245)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ニュージーランド社会保障・社会福祉 / コーディネーターの役割 / COVID-19（新型コロナウィルス感染症） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会福祉分野における「コーディネーター」とその「コーディネーション」の機能に関する理論化の第一歩として、日本の既存制度に基づく「コーディネーター」の役割の実態等に関する分析と、日本の社会保障・社会福祉が目指している官民協働による生活困窮者等の自立支援及び福祉サービスの提供を実現しているニュージーランドの社会保障制度におけるコーディネーション機能の分析を行うことを目的としている。
2021年度は、1)オンラインを活用したCommunity Link等の行政職員、民間団体・組織職員へのインタビュー調査と、2）ニュージーランドへの訪問調査により行う利用者等へのインタビュー調査の2つの方法による調査とその結果の分析を計画したが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により2）の訪問調査を行うことができなかった。一方、ニュージーランド政府が2022年5月以降の海外渡航者の入国制限緩和措置を発表したため、1）については調査対象者と相談の結果、本研究の計画期間を一年間延長し、2022年度に実施することで見直しを行った。
以上の通り、前年度までの研究計画の遅れを取り戻すことはできなかったが、COVID-19下のニュージーランドの社会福祉・社会保障の最新動向に関する調査は継続して実施し、日本ニュージーランド学会研究大会等における口頭発表を行った。また、日本国内の社会福祉分野における「コーディネーション」及び「コーディネーターの役割」について、前年度までの先行研究の分析を踏まえた理論的な整理を行い、その成果の一部は「第3章 就労的活動支援とコーディネーション」（特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター『「ハタラク」でつながる・つなげる 就労的活動支援コーディネーターの役割』2022年3月）にて発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要の通り、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、2021年度の研究実施計画の柱となるニュージーランドへの訪問調査（Community Link2か所における行政職員、民間団体・組織職員、利用者へのインタビュー調査）を実施できなかった。2021年度はオンラインによる調査実施の検討を進めたが、ニュージーランド政府が2022年5月以降の海外渡航者の受け入れ開始を発表したため、調査対象機関への相談の結果、2022年度中の現地訪問調査を再計画することとした。
以上の理由から研究の遅れが生じており、延長期間となる2022年度に研究目的を達成できるように優先順位を付けて研究計画を練り直し、計画的に調査及び分析を進め、成果をまとめたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究期間終了後の延長期間（4年目）となる2022年度は、研究目標を達成できるように計画を練り直し、2022年8月にニュージーランドへの訪問調査を実施し、調査結果の分析と成果のまとめを計画的に進める。
訪問調査の実施時期の遅れにより中断している所属学会の学会誌への論文投稿も、2022年度中に原稿を作成し、2023年度中に発表できるように進める。最終報告書の和文及び英文（概要）の執筆も2022年度中に行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大によりニュージーランドへの訪問調査が行えなかったため、旅費の支出額がゼロとなり、また、研究期間の延長を行たため、最終報告書を作成できず、人件費・謝金、印刷費の支出額がゼロとなった。
延長期間となる2022年度は8月に約2週間のニュージーランドへの訪問調査を実施予定であるため、旅費及び調査に係る人件費・謝金、物品費の計画的な支出を行う。また、本研究期間の最終年度であるため、英文（概要）を含めた最終報告書を作成し、それに係る人件費・謝金及び印刷費の支出も行う。
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