2020 Fiscal Year Research-status Report
知的障害者とその家族の高齢期－「地域生活」の多義性と入所施設をめぐる研究
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19K02207
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University Junior College |
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Principal Investigator |
藤原 里佐 北星学園大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (80341684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (20162969)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60413415)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 入所施設 / グループホーム / 地域 / 家族 / 自立 / 職員 / ケア / 離家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、知的障害者の入所施設の役割を多面的に検討し、他機関との比較の上で、その位置づけを再考することを目的として取り組んだ。申請者らの本務校及び、研究調査を依頼していた地域のコロナ感染が拡大し、入所施設を直接に訪問し、インタビューなどを実施することが困難となり、研究計画は一部変更を余儀なくされたが、障害者と家族が入所施設を選択する要因について、検討することができた。
ケアニーズの多寡、青年期から成人期までの生活歴、生活経験、地域の社会資源の特性に加え、経済的理由と、ケアの担い手の勤務状況も、暮らしの場を決める上で、大きなファクターになっていることが分かった。行政によるグループホーム入居者への家賃補助の有無により、主には本人の障害者年金でグループホームでの生活を維持できるのか、家族からの経済的援助が必須であるのかは、行政区による差異が大きい。また、40代～50代に、グループホームでの暮らしを経験した後、障害症状の進行や、加齢による心身の変化に対して、入所施設への移行を検討するというように、暮らしの場を段階的に替えていくという判断があることも分かった。入所施設という存在が、地域社会から孤立しているために、入所者の地域生活が阻害されるという言説によって、グループホームでのノーマルな生活に優位性があるとみなされてきた。しかし、これまでの、障害者家族への聞き取りでは、個の生活の充実度や、外出や帰省の頻度、生活習慣や家族文化の継承が、自立後の生活に求められており、「地域での生活」が具体的に何を示すのかは、個別的であった。
本年は、感染予防の観点から、入所施設からの外出、入所施設への家族の訪問が、著しく制限された中で、施設という場で集団生活を営むことの課題も改めて浮き彫りになり、その点を、今後の調査の中には、取り入れていくこととする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事業所調査を実施し、入所施設利用者の家族と職員の双方からの聞き取り行う計画であった。入所者の施設入所までの経過と入所後の生活実態、健康面、体調面の変化と家族との交流機会について、施設での暮らしを中・長期的に捉えた場合の「評価」「課題」を明らかにする予定となっていた。しかし、コロナ禍での研究者の移動制限及び、障害者施設の感染予防の観点から、本年度の実施は見合わることとなった。また、海外での視察も同様に延期となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウィルスの感染リスクは、免疫や体力という点においても、暮らしの特性や規模においても、知的障害者にとって非常に切実な問題である。それが顕在化したことにより、障害を持つ子どもが、施設やグループホームで生活をすることに対し、家族は、新たな不安を抱えていることが予想される。面会や帰省の制限は、障害当事者のQOLを低下させることにもなり、子どもが親元を離れて自立をする時期や選択にも影響を及ぼすことが窺える。クラスターの発生や、その予防のために、グループホームから、自宅での生活に一時的に移動するという対応がなされていることも分かった。
「子どもの自立を支える」という役割を果たしてきた障害者家族と事業所は、こうした局面で、何をどのように協働できるのか。今後の聞き取り調査では、項目として追加することが必要であると認識した。また、家族も高齢化しているという状況下では、高齢の親が、子どもの在宅生活をケアできないことや、一時帰省を受け入れられないことも起こり得る。離家後の面会や帰省が中断することに伴う、子どもの心身の不安を軽減するために、家族はどのように、アドボケーター機能を発揮し、事業所はどう対応してきたのか。この点を明らかにすることも、入所施設の機能と役割を再考することにつながるとして、次年度の課題とする。
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| Causes of Carryover |
国内での研究打ち合わせ、入所施設視察及びインタビュー調査、フィンランドのケアホーム訪問をすべて取りやめ、次年度以降の社会情勢に鑑みて行うこととなったため。
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