2023 Fiscal Year Annual Research Report
知的障害者とその家族の高齢期－「地域生活」の多義性と入所施設をめぐる研究
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19K02207
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University Junior College |
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Principal Investigator |
藤原 里佐 北星学園大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (80341684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 名誉教授 (20162969)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ケア / 高齢期 / 親役割 / 障害者の加齢 / 家族のノーマライゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
知的障害者の「自立」「離家」に関して、本研究は、障害当事者とその家族の両者に着目する必要がることを前提とし、調査、分析を行ってきた。そこで、明らかになったことは、ケアする家族の高齢化、障害者の加齢伴う障害症状の変化などを背景に、あるいは、そのことを予見し、子どもの離家が検討されるということである。知的障害者の親元からの自立に際し、グループホームや入所施設の情報収集、体験入所などがなされ、時間をかけ、慎重に進められるが、実際に生活分離をした後も、親によるケア役割は継続する。
特に、グループホームや入所施設からの一時帰省、通院や入院時の対応、医療・治療の判断、社会生活、地域生活、余暇活動の充実化の面では、家族の介在、家族に依る子ども支援が不可欠であるという実態であった。それらを遂行する家族は、家族がその役割を果たすことが困難になった場合のことを憂慮し、きょうだいによる支援や、福祉事業所へのケアの移譲を試行するが、いわゆるケアの分散化や引継ぎ自体が、高齢家族の大きな課題となっている。また、それゆえに、家族は心身の限界まで、家族ケアを継続しようとする。
家族ケアがなければ障害者の在宅生活・地域生活が成立しないという意識、離家後においても、子どものQOL維持のために、親に依る直接的・間接的援助が不可欠であるという認識が、成人障害者をめぐる自立観に投影されていることは否めない。これまで、「親亡き後の問題」という視点から、障害者の親が抱く将来への不安や、子どもの自立のありかたを論じてきたが、親が健在な時においても、ケア役割を担うことが徐々に困難になるという段階で、家族は負担や不安を抱いている。その部分に対して、障害者福祉事業は、第一義的には、家族を支援の対象とすることにならないが、実践的には家族援助を担っている。家族を当事者とし、家族支援を制度化することが、緊喫の課題である。
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