2020 Fiscal Year Research-status Report
障害者雇用と福祉的就労の統合に向けた「みなし雇用」の検証
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19K02211
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / みなし雇用 / 障害者雇用企業 / 障害者就労継続支援事業 / 障害当事者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の障害者雇用において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率制度は重要な役割を果たしている一方で、障害者総合支援法に基づく福祉分野の就労系サービス、特に就労継続支援事業等の福祉的就労の両者を有効に結び付ける必要があることを前提に、いわゆる「みなし雇用」のあり方を学術的に明確化することを目的としている。
具体的には、「みなし雇用」の制度化の可能性については明確なエビデンスに基づく検証に至っていないことから、「みなし雇用」について障害者法定雇用率の対象となる企業、福祉的就労事業所並びに対象となる障害者の意識等の観点から総合的に検証を行ない融合の可能性と課題を理論的に提示する。
初年度において実施した障害者雇用率制度における「みなし雇用」の検討の経過とそれぞれの段階で用いられてきた概念を整理を踏まえ、今日的な「みなし雇用」概念の設定についてさらに検討を進めた。
2020年度は「みなし雇用」に対する企業並びに障害者就労事業所の意識についての調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事前の訪問調査等も含めて相当の制約を受けたこともあり、実施には至らなかった。
しかしながら、国内外の障害者雇用・就労に関する先行文献、行政発表資料、国会答弁等における「みなし雇用」に関する協議過程等、多様な既存資料についての情報収集・整理と分析を行い、わが国における障害者雇用率制度の発展過程について「みなし雇用」に対する見解の変遷等の視点から歴史的検証を進めた。
さらに、障害当事者、障害者団体において、障害者の就労が雇用政策上「みなされる」ことについての意識や考え方に対する「当事者観」からの検討の枠組みを導入し、関連する情報の収集を行い、調査への準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前述のとおり、2020年度は「みなし雇用」に対する企業並びに障害者就労事業所の意識についての調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事前の訪問調査等も含めて相当の制約を受けたため実施には至らなかったことが遅延の大きな理由である。企業・障害者就労支援事業所関係者との意見交換や、それらの組織からの情報収集についても、訪問等の方法論の制約のみならず、それぞれの組織が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われていたこともあり、協力依頼すること自体が難しかったことも理由の一つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のとおり、国内外の障害者雇用・就労に関する先行文献、行政発表資料、国会答弁等における「みなし雇用」に関する協議過程等、多様な既存資料についての情報収集・整理と分析を行い、わが国における障害者雇用率制度の発展過程について「みなし雇用」に対する見解の変遷等の視点から歴史的検証を進めることはできた。加えて、障害当事者、障害者団体において、障害者の就労が雇用政策上「みなされる」ことについての意識や考え方に対する「当事者観」からの検討の枠組みについても検討した。
これらの経過を踏まえ、実際の障害者雇用企業や障害者就労支援事業所における「みなし雇用」に対する意識は、本研究の重要な柱であるので新型コロナウイルス感染拡大の状況を十分に踏まえつつ、適切な感染防止対策を講じながら、調査を進めることにする。併せて、こちらも方法論を十分に検討しながらになるが、障害当事者における自身の労働や就労が雇用率に「みなされる」ことについてヒアリング調査も行い、本研究の趣旨を強化していきたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度には実施できなかった本研究の重要な柱である実際の障害者雇用企業や障害者就労支援事業所における「みなし雇用」に対する意についての調査を新型コロナウイルス感染拡大の状況を十分に踏まえつつ、適切な感染防止対策を講じながら調査を進める。併せて、障害当事者における自身の労働や就労が雇用率に「みなされる」ことについてヒアリング調査も行い、考察を強化していく。
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