2020 Fiscal Year Research-status Report
包括的支援体制の構築に向けたプラットフォームの形成に関する研究
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19K02231
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| Research Institution | Mukogawa Women's University Junior College Division |
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Principal Investigator |
松端 克文 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 教授 (90280247)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 善昭 武庫川女子大学, 文学部, 准教授 (00611352)
増田 和高 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 講師 (40596962)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | プラットフォーム / 地域福祉活動の展開モデル / 生活支援体制整備事業 / 生活支援コーディネーター / 包括的支援体制づくり / 重層的支援体制整備事業 / コミュニティワーク / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は、今後ますますその重要性が高まってくる市町村における各種の協議体を住民参加と各種の専門職・機関が集い、交流し、対話し、学び合い、議論する場・機会としての「プラットフォーム」と捉え、その形成、運営、そしてそこでの協議を通じて福祉活動へと展開していくための「地域福祉活動の展開モデル」を試行的に構築することにある。介護保険制度のもとでは生活支援体制整備事業として、市町村域全体での第1層協議体および生活圏域における第2層協議体の設置が進められており、障害者福祉領域での自立支援協議会や社会福祉法人改革に伴う地域協議会なども含めて、市町村域では各種の協議体の整備が行われている。しかし、そうした各種の協議会では、会議が形骸化し、アウトプットとしての具体的な福祉活動に結びついていないことが多い。
本研究では、こうした協議体を地域における「プラットフォーム」として捉え、全国で先駆的に取り組んでいる地域での事例を分析・整理し、類型化することで、その形成、運営、そしてそこでの議論を通じて福祉活動へと展開していくための方法を実証的な調査に基づいて、「地域福祉活動の展開モデル」として試行的に構築し提示する。
2020年度は、コロナ禍のもと正式なインタビュー等の調査は実施できなかっったが、
生活支援体制整備事業では滋賀県東近江市、兵庫県西宮市の生活支援コーディネーター等への非公式ながらもヒアリングを実施した。また、社会福祉法の改正に伴う包括支援体制づくりに関しては、こちらも非公式ながら兵庫県明石市およご大阪府池田市の当該モデル事業の担当者へのヒアリングを実施した。
こうした準備をもとに、2021年度では新型コロナウィルスの感染状況に注意しながら、関西圏での調査を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
協議体や地域づくりの活動の現場に赴き、参与観察の手法やワークショップの手法を用いた調査研究や、関係者へのインタビュー調査を主たる研究手法としているため、新型コロナウィルスの感性拡大におり、地域でのこうした対面による活動が自粛しており、現地での調査が実施できなかったため、当初の予定より大幅に遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、各地における協議体（プラットフォーム）と地域活動との関連について関係者にヒアリングおよびインタビュー調査を実施し、質的データ分析法の手法に基づき分析・整理し、「住民の参画」・「協働」・「共感」・「気づき」・「対話」・「学び合い」などに着目して、議論を実践へと展開してくための要因を抽出し、仮説的に「地域福祉活動の展開モデル」を構築するという研究方法を用いる予定である。また、こうした調査と並行して、モデルをもとにアクションリサーチ的な介入を通じて、さらなる精緻化を図っていくことを予定している。
2021年度は、新型コロナウィルスの感染状況に注意しながら、関西圏を中心に、地域での活動を再開している現場に赴き、参与観察、関係者のワークショップなどの手法に基づくデータ収集と、関係者へのインタビュー調査を実施する予定である。
関西圏以外の地域での調査は控える予定であり、また時間的にも余裕がないことから、1年間の延長を申請する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍での活動制限のもと、予定していた各自治体でのインタビュー調査などのフィールドワークが実施できなかったため、それに伴う経費の執行ができなかった。非公式での電話などでの状況確認および2021年度以降の調査の打ち合わせに留まった。
こうしたことから、2021年度では新型コロナの感染状況をみながら、繰越した経費を関西圏での実施するワークショップとインタビュー調査に充当する予定。
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