2021 Fiscal Year Annual Research Report
包括的支援体制の構築に向けたプラットフォームの形成に関する研究
Project/Area Number |
19K02231
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Research Institution | Mukogawa Women's University Junior College Division |
Principal Investigator |
松端 克文 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 教授 (90280247)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 善昭 武庫川女子大学, 文学部, 准教授 (00611352)
増田 和高 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (40596962)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | プラットフォーム / 地域共生社会 / 包括的支援体制 / 重層的支援体制整備事業 / 協議体 / アクションリサーチ / 地域福祉計画 / 地域診断 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「地域共生社会の実現」に向け、包括的支援体制づくりが進められているなか、市町村における各種の「協議体」を住民参加と各種の専門職が集い、交流し、学び合い、対話し、協議する「プラットフォーム」として捉え、その形成、運営、そして福祉活動へと展開していくための「地域福祉活動の展開モデル」を構築することである。 研究方法としては、先駆的な地域を訪問し、質的調査による分析を通じて、モデルを構築し、その有効性をアクションリサーチを通じて有効性を検証することであった。 新型コロナウイルスの感染拡大により、当初予定していた調査を十分にできなかったが、地域福祉計画(大阪府八尾市、池田市、和歌山県田辺市)や地域福祉活動計画(滋賀県東近江市、兵庫県南あわじ市)の策定業務、兵庫県西宮市での地域診断のプロジェクトなどを通じての調査研究をおうことができた。 その結果、次のような示唆に富む方向を確認することができた。①プラットフォームの立ち上げの手法としては、その参加者である住民や各種の専門職のそれ以前の参加状況が大きな意味をもつため、予めそうした関係を構築していくことが重要である。②プラットフォーム運営の手法としては、議論しやすいアジェンダを設定し、建設的な対話を通じた学び合いの場にすることが重要である。③多職種連携のための手法としては、いま支援を必要としている具体的な事例の検討が有効である。④プラットフォームでの議論が具体的な地域福祉活動へと展開する契機は、小さくても住民が主体的に取り組めるよう活動を後押しすることにある。⑤以上のことを推進するためには、プラットフォームでの取り組みを開示し「外」へと開いていくことで、意図的に刺激を取り込むような仕掛けが重要である。 研究上の課題としては、実践モデルの構築とその精緻化を図ることが十分にできなかったことである。今後の研究に引き継ぎたい。
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