2020 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における子ども・若者の包括的支援と地域再生に向けた公私連携・協働
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19K02239
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30194963)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60440575)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60772176)
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子ども支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。
研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域の公私連携・協働実践を調査するものであるが、2019年度末からのCOVID-19の感染拡大を受け現地を訪問しての調査ができなくなり、計画通りの遂行が滞っている。年度当初に立てた研究計画では、少数の代表者が現地に赴き調査を実施しWEB会議方式で補足することを考えたが、事態の深刻化の中、少人数であっても現地を訪問することは不可能と判断し、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにした研究会に切り替え課題の整理に努めてきた。
研究会は都合5回実施した。研究会では、兵庫県明石市における子育て支援の取り組みを整理した。中でも明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議を組織するなど司法・行政・民間の連携によって行われている子の監護事項についての合意形成の支援と合意事項の履行確保に関する取り組みに注目した。
また、2019年度に調査した京都府福知山市の取り組みについて、研究分担者の杉岡が中丹子育て未来づくり100人会議に参加し、コロナ禍における「オンラインを使った子育て支援のあり方」について報告し、参加者とともにオンラインや直接支援による子育て支援の現状と課題について意見交換・情報共有を行なったことが研究会でも紹介され、我々の調査研究を豊富化することができた。
地域における公私連携・協働実践モデルの形成については、京都府長岡京市において、市民福祉課、市社協、母子会、SSWなどとともに市内の子ども支援ネットワーク構築に向けたマップづくりを継続しつつ支援組織間の連携・協働のあり方を模索している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
感染拡大が続くCOVID-19の影響により、2019年度実施予定であった福井県福井市、鯖江市での調査に加え、2020年度実施を予定していた沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市の訪問調査ができなかったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続いて先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域の公私連携・協働実践を調査することにしており、2019年度に実施予定であった福井県福井市、鯖江市、2020年度に実施予定であった沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市に加えて、2021年度実施予定の長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市が対象となるが、COVID-19の感染状況を鑑み、我々の調査方法の特徴である、多様な専門領域の専門家で構成される共同研究チームが現地に赴いてヒアリングを実施することが難しいと予想される。
そこで、共同研究チーム全員ではなく少人数の代表者が現地に赴いて調査を行い、WEB会議方式で補足するなど工夫を行うことにするが、それでも状況は厳しいことが大いに予想される。現地訪問を行わず完全WEB会議方式のみの調査も視野に入れて調査計画を立てることにする。また、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム（2021年秋、明石市で開催予定）など各種取り組みへの積極的参加や情報収集に努める。地域における公私連携・協働実践の調査については、引き続いて京都府長岡京市の取り組みに寄り添いつつ効果的な連携・協働のモデル形成を探ることにする。
しかしながら、我々の調査手法をできるだけ活かして調査研究を遂行することが必要であるため、研究期間の延長についても視野に入れている。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、2019年度に予定していた福井県福井市並びに鯖江市の繰越訪問調査に加えて2020年度に予定していた沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市の訪問調査が実施できなかったことにより次年度使用額が生じた。
次年度使用額と当該年度に請求する助成金を合わせた使用計画については、次の通りとする。
「今後の研究の推進方策」で記したように、共同研究チーム全員ではなく少人数の代表者が現地に赴いて調査を行い、WEB会議方式で補足するなど調査方法の工夫を行うほか、現地訪問を行わずに完全WEB会議方式のみの調査も視野に入れて調査計画を立てることにするが、我々の調査研究の特徴である、多様な専門領域の専門家で構成される共同研究チームが現地に赴いてヒアリングを実施することをできるだけ追求するため、研究期間の延長についても視野に入れることにする。
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[Book] 日本社会教育史2021
Author(s)
大串隆吉、田所祐史
Total Pages
208
Publisher
有信堂高文社
ISBN
978-4-8420-8530-2
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