2021 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における子ども・若者の包括的支援と地域再生に向けた公私連携・協働
| Project/Area Number |
19K02239
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
小沢 修司 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80152479)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
中島 正雄 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30180293)
上掛 利博 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (30194963)
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60440575)
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60772176)
服部 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (70324275)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 研究員 (80174895)
長谷川 豊 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90254317)
下村 誠 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (90387332)
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 子ども支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。
研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査するものであるが、2019年度末からのCOVID-19の感染拡大を受け、地域を訪問しての調査ができなくなり、計画通りの調査進行が滞っている。こうした中、メンバーの知見や人脈を活用した文献・ネット調査などをもとにした研究会に切り替え、課題の整理に努めてきた。
研究会は都合4回実施した。研究会では、宮本太郎氏の最近の主張であるベーシックアセットによる地域に足をおいた支援施策の提案は我々の研究視点である公私連携・協働による子ども・若者の包括的支援にもつながるものと受け止めた。
着目している明石市における子育て支援の取り組みについては、離婚に伴う子どもの養育への影響について法制審議会での検討状況を含め明石市の動向を引き続き検討するとともに、明石市に設置されている西日本こども研修センターでの活動に注目し人脈を通じた情報取得に努めており、今後の研究につなげていく予定である。また個人情報保護制度の改正を受けて、これまで個人情報の壁を乗り越える工夫をおこなってきた箕面市や生活困窮者支援施策の野洲市の動向・対応にも注目している。訪問調査ができなかった福井の子ども関連施策については、公民館、社会教育関係者とのつながりをつけてきている。
京都府長岡京市での地域における公私連携・協働実践モデル形成については、コロナ禍での日常活動の困難を抱えつつも、３年前から進めている市内の子ども支援ネットワーク構築に向けて、各子ども支援組織・担当者が情報交換、意見交換を継続してきている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
感染がおさまらないCOVID-19の影響で、2019年度末に実施予定であった福井県福井市、鯖江市、2020年度予定の沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市に加えて、2021年度予定であった長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市等の訪問調査ができなかったためである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続いて、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協働実践を調査することにしており、これまで実施できなかった福井県福井市、鯖江市、沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市、長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市が対象となる。COVID-19の感染状況を鑑み、我々の調査方法の特徴である多様な専門領域の専門家で構成される共同研究チームが現地に赴いてヒアリングを実施することは引き続き困難な事態が予想されるが、チーム全員ではなく選抜チームが現地に赴いて調査を行いWEB会議方式で補足するなどの工夫を行うことにする。「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム（2022年秋、明石市で開催予定）など各種取り組みへの積極的参加や情報収集に努める。
また、この間関係を築いてきている京都市の青少年活動センターでの子どもの居場所づくり活動について、各調査対象地域との比較対象としての調査研究を行うよう計画を具体化している。地域における公私連携・協働実践の調査については、引き続いて京都府長岡京市の取り組みに寄り添いつつ効果的な連携・協働のモデル形成を探ることにする。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、2019年度末に予定していた福井県福井市、鯖江市、2020年度に予定していた沖縄県南風原町、名護市、兵庫県明石市、2021年度に予定していた長野県南箕輪村、駒ヶ根市、滋賀県栗東市の訪問調査が実施できなかったことにより次年度使用額が生じた。
次年度使用額の助成金を用いた使用計画については、次の通りとする。
「今後の研究の推進方策」で記したように、我々の調査方法の特徴である、多様な専門領域の専門家で構成される共同研究のスタイルはできるだけ追求しつつ、共同研究チーム全員でなくても選抜チームが現地に赴いて調査を行い、WEB会議方式で補足するなど調査方法の工夫を行なって調査活動を遂行することにする。
|
