2020 Fiscal Year Research-status Report

医療的ケアを必要とする重度肢体不自由者の地域居住生活継続に資する居場所作りの研究

Research Project

Project/Area Number	19K02340
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	山田義文日本大学, 工学部, 講師 (80584375)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	肢体不自由者 / グループホーム / 共同住居 / 医療的ケア / 生活環境 / 平面構成
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、医療的ケアを必要とする重度肢体不自由者の地域居住生活継続に資する居場所作りを考える中で、2020年度は、重度肢体不自由者の住まいについて、建築特性別に見た運営の特徴及び課題を分析した。グループホーム等を開設する際には、限られた資金や立地条件の下、入居者の身体特性に応じ、介助を考慮したトイレや浴室の設置、火災時等緊急時の対応を含めて計画されている。しかし、諸条件を熟慮してグループホーム等を設立した場合であっても、運用後に入居者の身体特性等が変動すること等により、当初は想定していなかった課題が生じる場合がある。地域の家族の会や重度障害児者の支援団体等が起ち上げ、全国で運営されている12の事例を対象に形態種別、平面構成別、場所別に相互比較し、共通する課題を分析した。形態種別による特徴と課題では、「複層型」は、ゾーニングが明快であるという特徴があるが、死角が生じやすく、火災発生時等における入居者の退避スペースを確保すること等の課題が挙げられる。「平屋型」では、「複層型」及び「複合型」よりも緊急時に入居者が円滑に屋外へ避難しやすい。しかし、他のタイプよりも動線が長くなり、プランによっては男女別のゾーニングが困難となるといった課題も明らかとなった。平面構成別に見ると、全居室がリビングに面する事例では、リビング等を含む共用部の面積を広く確保できる特徴が見られた。開放的な空間となり、食事時に1対1で介助する場合にもゆとりがある。入居者が日中外出している時は、物干しや洗濯物の整理、事務作業等、支援者も多目的に利用できる点において有効性が見られた。その一方、入居者のプライバシーが他のタイプより確保しにくいといった課題も明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は、すべての人々が生活上欠かせない生活基本行為を行うサニタリースペースや食堂を中心としたバリアフリー環境整備における課題の分析を先進的な事例調査を対象として実施した。調査項目は、ハード面（建築環境面）とソフト面（運営面）の両面が含まれている。ハード面に関しては、（ⅰ）「建物に関するフェースデータ（新築に限らず、改築・転用の事例も対象とする）作成」、（ⅱ）「入居者の日常生活行為に関わる諸室の整備状況・利用状況・快適感の工夫・防災対策」、（ⅲ）「入居者や介護者からの今後の要望」から構成される調査を実施した。日常における生活基本行為との関連が強い、浴室、玄関、トイレ、居室、階段（エレベーター）のバリアフリー整備状況、居室との位置関係やアクセス（送迎車までの移動も含めて）、利用状況（しつらえ）、位置や広さに関する満足度や課題、防災計画（避難経路、スプリンクラーの設置状況）」について対象事例を比較し、共通する特徴と課題を分析した。ソフト面に関しては、（ⅰ）「運営情報・理念」、（ⅱ）「人的支援の体制」、（ⅲ）「地域の中での安全と快適性・防災への意識」の3項目から構成される調査を実施した。介助時のプライバシー確保や介助の負担軽減を図る取り組みとして、介助場所やその他諸室の使い方や共用空間利用状況を詳細に分析し、限られたスペースおいて入居者にも支援者にも快適な居場所を計画するために求められる課題を明らかにした。以上の通り、当初計画していた調査はおおむね完了し、その成果については、2020年12月に開催された日本建築学会住宅系研究報告会において報告したことから、現在までの進捗状況については「(2)おおむね順調に進展している」と判断する次第である。
Strategy for Future Research Activity	2020年度までの調査の中で、重度肢体不自由者の日中の居場所として、教育機関における環境整備が進んでいないという新たな課題が浮き彫りとなった。高等教育機関である大学・大学校・高等専門学校においても例外ではなく、肢体不自由の学生は、就学上多くの困りごとに直面している。バリアフリー新法が施行された以降も、既存建築物を継続して利用しているケースでは、依然として多くのバリアが存在する。高等教育機関の中でも、建築系の高等教育機関では、卒業までに建築設計製図や、材料・構造系実験、CAD関係科目、フィールドワークなど、多種多様な形態の科目が必修となっている。肢体不自由者が就学する上で、他の専攻よりも多くの特有のバリアが潜在することが考えられる。 2021年度前半は、高等教育機関のうち建築系の教育機関を対象として、専門教育の柱となる①建築設計製図、②構造・材料系実験、③コンピューター系演習科目時に生じるバリアとその支援状況をソフト・ハードの両面から現状と課題を分析する。その結果を基に、手動車いすを用いたケーススタディーを行い、アンケート調査結果と照らし合わせ、潜在する様々なバリアを解明する。以上の分析及び実験を通じ、建築系高等教育機関が共通して抱えるバリアを明確にし、多様な学生のニーズに対応できる施設環境づくりへの課題を提言することを目指す。 2021年度後半は、研究のまとめを行う。日本建築学会及び日本福祉のまちづくり学会全国大会、日本グループホーム学会における口頭発表へ向けた梗概の作成を進めながら、日本建築学会審査付論文の執筆を進める。また、調査協力者、居場所の立ち上げに難航しているＮＰＯ法人等へ研究成果を報告することを通じ、新たな課題についてもフィードバックを受け、今後の研究の進展に活用する。
Causes of Carryover	引き続き、新型コロナウイルスの影響により、2020年に出席を予定していた学会やシンポジウムが軒並みオンラインで実施された影響で、旅費として使用予定の額が使用できなかった。この分は、2021年度以降の学会参加費やアンケート調査に係る費用、研究成果物の印刷代として使用する計画である。