2021 Fiscal Year Research-status Report

Development of guidelines on disaster food support for people who need special treatment food

Research Project

Project/Area Number	19K02381
Research Institution	Tokyo Health Care University
Principal Investigator	高木晴良東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (90187930)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	堀田昇吾東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (70795707) 今井淳子東京医療保健大学, 看護学部, 助教 (20751233)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	病者用食 / 災害用備蓄 / 自治体(市、特別区) / 病院（災害拠点病院） / 糖尿病 / 高血圧 / 食物アレルギー
Outline of Annual Research Achievements	病者用食を必要とする慢性疾患患者(糖尿病、高血圧、食物アレルギー)に対して、インターネット調査会社のシステムを利用し、Webアンケートを6月に実施した。調査会社に登録しているモニターの中から糖尿病、高血圧患者各200人と食物アレルギー患者本人100人、食物アレルギー患児をもつ親100人の合計600人を調査対象とした。男性440名（73％）、女性160名（27％）、平均年齢50.5歳の対象者から回答が得られた。糖尿病患者や高血圧患者の約9割が治療通院していたが、食物アレルギー患者は本人で２割、患児でも４割弱と治療通院している患者が有意に少なかった。糖尿病患者や食物アレルギー患児は、日常的に病院に指示された食事療法に従っている人が約4割おり、他の患者に比較して有意に多かった。災害に対する食糧備蓄は約5割の患者がしていたが、中でも食物アレルギー患児は7割と有意に多かった。また、アレルギー患者は備蓄食の内容を平常時と同様に考慮している患者が5割と多かった。これは病院からの災害に備えたアドバイスを受けている患者が2割と有意に多いためかもしれないし、災害時の食事に対する不安がある人が約5割と多いためかもしれない。高血圧患者では災害時の食事対応を自己責任と考えている人が約6割と多いのに対して、アレルギー患者は2割の人が「医療機関で責任をもって病者用食を供給してほしい」と考えており、有意に多かった。災害拠点病院を対象にしたアンケート調査と自治体（市）を対象にしたアンケート調査に関しては、調査時期が予定より遅れてしまったため、研究期間延長に関する再審査を申請し、承認していただいた（教33-49）。現在は、災害基幹病院(63施設)、災害拠点病院(692施設)及び、全国の市(772団体)と特別区（東京都23区）に対して、それぞれアンケートの発送準備を行っており、今月中には発送予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 患者に対するアンケートについては、インターネット調査会社のシステムを利用した調査だったため、倫理審査委員会に承認後、比較的スムーズに実施できたが、災害拠点病院と自治体に対するアンケートは、通常の郵送アンケートだったことから人手が確保できずに、調査が遅れてしまった。その結果、予定された研究期間内で分析ができないことが予想されたため、倫理委員会に研究期間延長の再申請を行う必要が生じ、さらにアンケート実施が遅れてしまうこととなった。
Strategy for Future Research Activity	現在は、倫理審査委員会による研究期間の延長も承認されたため（教33-49）、災害拠点病院に対する無記名のインターネット調査、および自治体（市と特別区）に対する無記名のインターネット調査の発送準備を進めている。今月中にはアンケート依頼文の発送を行い、6月中には対象者からの回答が揃うことから、逐次分析を開始する予定である。まず、患者本人に対して行ったアンケート結果を中心にして、今年度中に関連学会誌への発表や投稿を目標にしている。
Causes of Carryover	災害拠点病院と自治体に対するアンケートは、通常の郵送アンケートだったことから人手が確保できずに、調査開始が遅れてしまった。現在は、倫理審査委員会による研究期間の延長も承認されたため（教33-49）、災害拠点病院（755施設）に対する無記名のインターネット調査、および自治体（市と特別区:795団体）に対する無記名のインターネット調査の発送準備を進めている。今月中にはアンケート依頼文の発送を行い、6月中には対象者からの回答が揃う予定である。そこで、1550件のアンケートの発送作業や郵送費に45万程度はかかる予定である。また、関連学会への参加費等も必要になると予定している。