2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical studies on effective school lawyer: Toward co-operation with mediator
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19K02410
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| Research Institution | Seisen Jogakuin College |
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Principal Investigator |
松原 信継 清泉女学院大学, 人間学部, 教授 (30593545)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スクールロイヤー / 教育メディエーター / 子どもの権利 / 学校の法化 / チーム学校 / 学校紛争解決 / 開かれた学校 / 教職員の専門性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度（2021年度）の前半は、昨年度（2020年度）に実施したアンケート調査─スクールロイヤー（以下、SLと称する）を導入している全国の教育委員会・学校・SLの三者に対して行った21～29項目の質問からなるアンケート調査─の回答の分析を行い、その結果を『スクールロイヤーの活動に関わるアンケート調査結果』（2021年10月）として報告書にまとめた。同時に、アンケートに回答して下さったすべてのSL担当者および自治体に送付した。現時点では、文科省によるSLの全国規模での実態調査はいまだ実施されておらず、本調査とその分析は、SLにとっても、SLの実施自治体（教育委員会）にとっても、他自治体と比較する上で貴重な資料となり得ていると思われる。
今年度の後半においては、上述のアンケート調査結果の分析も基にしながら、研究者に限らない一般向け、すなわち、教育行政関係者・教職員・SL担当弁護士・保護者・市民等を対象とする書籍の出版計画を進め、その共同執筆者となる予定の教育研究者5名、弁護士5名、メディエーター2名の計12名によって「あるべきスクールロイヤー制度」の提言に向けた研究会を継続的かつ精力的に行ってきた。このように、SL制度をめぐって教育研究者と法曹実務家が共同研究を行い、意見を交換することは、わが国ではじめてのことであり、本研究を深化させる上できわめて貴重な機会となり、また、実際、大きな研究成果を得ることができた。その成果内容については、2022年5月に『子どもの権利をまもるスクールロイヤー─子ども・保護者・教職員とつくる安心できる学校』というタイトルで発刊される書籍の中に十分に盛り込まれるであろう。同書は、報告者を代表編著者、上記アンケートの共同実施者である間宮静香氏（愛知県弁護士会・子どもの権利委員会副委員長）と伊藤健治氏（東海学園大学）を共同編著者とするものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の大きな柱であるアメリカ合衆国カリフォルニア州における調査が、訪問先まで決定しながら、新型コロナウィルス感染症による渡航制限のため、いまだ実現できない状態である。渡航制限の大幅緩和とともに、速やかに米国調査を実施し、本研究における比較制度的考察の遅れを取り戻したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で述べたように、本研究を踏まえた書籍が2022年5月に発刊されることが決まっている。この書籍の出版を契機として、まずは国内において、スクールロイヤー（制度）の在り方をめぐって、研究者のみならず、弁護士、教育行政担当者、教職員、他の専門職、保護者、市民等の間で議論を活性化させながら、本研究をより具体的・実践的な内容をもったものへと発展させていきたい。
合わせて、可能であれば、今年度の秋には米国調査を実施し、その調査結果に基づいて、北欧と米国、日本の三地域の学校とロイヤーの関係─教育と法の関係─に関し、比較制度論的な考察を進めたい（北欧については、前「科研」で調査済み）。これによって得られた研究成果は、国内の教育関係の学会において、今回の研究で協力下さっている弁護士の方とともに発表する予定である。
本研究の最終目的は、実証的な調査に基づきながら、子どもの最善の利益と子どもの権利保障を実現し得る、わが国において最適かつ効果的なスクールロイヤー制度の設計と具体像の提示にある。その意味で、今後、本研究を媒介として、SL と他の教育関係の専門職、特に教育メディエーターやスクールソシャルワーカー（SSWr）との交流の機会をつくり、できれば、それらと共同の研修会や研究会を開いていきたい。同時に、本研究で得られた知見を、SLを導入している、あるいは、これから導入しようとしている全国の教育委員会や各地の弁護士会に積極的に提供していきたい。
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| Causes of Carryover |
経費面でも、本研究のなかで大きな割合を占めるアメリカ合衆国カリフォルニア州における調査が、新型コロナウィルス感染症による渡航制限のために未だ実現できない状態であり、その分、未使用額が膨らんでいる。次年度は、同国への渡航制限が大幅に緩和され、調査が可能になった段階で、速やかに米国での調査を実施し、未使用額の相当部分を比較制度的な研究考察のために使用する計画である。加えて、報告書の作成にも充てたい。
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Research Products
(1 results)
