2023 Fiscal Year Research-status Report
教育分権の国際的な比較研究－階層的・財政的分析と多様な効果の混合的な検証を通して
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19K02430
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
石坂 広樹 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (20537493)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
島田 健太郎 開志専門職大学, 事業創造学部, 助手 (90829178)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育行政・財政 / 意思決定 / 教育分権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はアメリカ・ボリビアにおいて実地調査を遠隔にて実施することが可能となりデータ収集が進んだ。また、2023年11月に開催された国際学会Comparative Education Society of Asia （CESA）にてポスター発表「A Comparative Study of Educational Decentralization through Hierarchical and Financial Analysis: A Case Study of Kenya and Senegal」にて、ケニアとセネガルで収集した研究データの分析結果について発表した。発表概要は以下の通り。
意思決定（DM）に関する水平的分権について、セネガルでは中央政府・学校レベルで協議型DM、ケニアでは地方政府レベルでDM、学校レベルで協議型DMが実施されている。DMに関する垂直的分権については、セネガルでは政策・計画、教科書・教材が分権化されているのに対し、ケニアでは人事が分権化されているが、カリキュラムはCレベルで強く管理されている。
財政面に関する垂直的分権について、セネガルでは、地方政府は、教員給与以外の予算に一定の権限を持ち、収入は主にその財源から得ている。教員給与は、中央政府から支払われる。学校の裁量予算はない。中央政府は中等学校に補助金を交付している（初等学校にはない）。学習評価データは、財政的・物質的資源の配分にリンクしている。これに対しケニアでは、地方政府は教育支出を決定する権限はなく、教員経費は中央政府から支払われる。学校裁量予算はなく、一般的に歳入の大部分は中央政府の国庫から拠出される。財政支出を決定するために学習評価データを使用していない。その代わり、学校は外発的動機付けのための報酬や、学習や教師のサービスや福利厚生を補うためにある程度の金額を割り当てている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ渦による影響で研究はおおむね2年程度の遅れが生じている。本年度は大きくデータ収集がすすみ学会発表も行うことができた。研究期間あと1年延長することで当初の想定していた規模まで研究を完遂することを目指している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間再延長することで、インドネシアやエルサルバドルでのデータ収集を行いつつ、これまで得られたデータをベースとした論文の執筆を行っていく予定である。また、成果次第では追加的に国際学会等での発表も行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦によって実質2年間研究の進展が滞ったため未使用額が生じた。
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