2021 Fiscal Year Research-status Report
派遣社会教育主事制度の現状とその有用性に関する実証的研究
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19K02456
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 真木子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 派遣社会教育主事 / 派遣社会教育主事制度 / 有用性 / 地域の学習環境の整備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2018年度社会教育調査において「派遣社会教育主事」を有する12道府県の中から、調査協力の回答を得た道府県教育委員会に対するオンラインヒヤリング調査を継続実施し、さらに派遣社会教育主事の現職、及び経験者を対象とするWEB調査を実施した。
2021年度調査までに教育委員会対象のヒヤリング調査は、計12中10道府県での実施がなされた。さらにそれらの教育委員会の協力を得て、派遣社会教育主事の現職、及び経験者を対象とするオンライン調査の結果、計312サンプルの調査回答を収集した。なお、茨城県についてはさらに同内容での質問紙調査も実施した。
ヒヤリング調査の分析の結果、(1)派遣社会教育主事制度を今後も継続するという意向を有する道府県教育委員会は計７存在すること、(2)各教育委員会は派遣社会教育主事制度の有用性を様々な面で認識している事実が明らかとなった。派遣社会教育主事の現職、及び経験者は、当該職務が地域の学習環境の整備に有用であるとの認識を有する者が多い。さらに当該職務が個人の資質・能力の向上に寄与するという認識を有する者が多いことが明らかにになった。
本研究は、上記の調査結果を基にWERA(World Educational Research Association)の大会に発表の申請を行った。審査の結果、本発表は採択された。2022年４月22日～26日の予定でアメリカ・サンディエゴで開催される大会において発表を行う予定である。あわせて、国内外の学術雑誌に論文として本研究の成果を発表する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の段階で計画した、(1)派遣社会教育主事を有する道府県教育委員会の調査、及び(2)派遣社会教育主事の現職、及び経験者を対象とする質問紙調査をWEB調査として実施するという２種類の調査は完了した。(2)の派遣社会教育主事の現職と経験者のサンプル数は統計的分析に耐えうる数が収集された。
さらに本研究の成果の発表として次年度に世界教育学会(WERA)での発表も採択された。以上の理由から、概ね当初の計画通りに本研究は順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2022年度は、本研究の成果の発表、情報公開について主に取り組む計画である。具体的には以下の内容に取り組む
(1) 2022年４月22日～26日の日程で開催される世界教育学会（WERA）で研究成果の発表
(2) 国内学会（日本生涯教育学会等）での口頭発表
(3) 国内外の学術雑誌に論文を投稿
(4) 本研究に関するホームページを作成し、研究成果の情報公開に努める
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| Causes of Carryover |
派遣社会教育主事対象の質問紙調査を当初は郵送法で実施を計画したが、その後実施方法をWEB調査に変更することとなった。そのように調査法の変更によって、当初計画した予算がかなり削減できた。さらに12道府県教育委員会に対する現地でのヒヤリング調査も、新型コロナウィルス感染防止の観点からオンライン・ヒヤリング調査として実施した。そのため、旅費の予算を削減した。同じく、世界教育学会での研究成果発表についても当初は、アメリカ・サンディエゴでの大会に参加予定であったが、新型コロナウィルス感染防止の観点から発表はオンライン形式となったため成果発表のための海外出張旅費も削減できた。以上の理由から次年度使用額が生じた。2022年度は2021年度に未使用となった経費をフォローアップ調査や研究の情報公開のためのホームページ作成のための経費に充当する計画である。
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