2022 Fiscal Year Annual Research Report
派遣社会教育主事制度の現状とその有用性に関する実証的研究
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19K02456
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 真木子 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20534639)
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 派遣社会教育主事 / 派遣社会教育主事制度 / 有用性 / 地域の学習環境 / 教育専門職 / 社会教育士 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は派遣社会教育主事制度の現状と課題を明らかにすると共に，当該制度の有用性を現職の派遣社会教育主事や過去の経験者、さらには教育委員会関係者など多面的な観点から実証的に解明し，今後の派遣社会教育主事制度のあり方を検討することを目的とした。
ここでは研究方法として全国都道府県教育委員会の中で、平成30年度社会教育調査において派遣社会教育主事制度を継続・維持する11道府県を対象にヒヤリング調査を実施した。さらに、調査時点で派遣社会教育主事制度を有する計９道県の現職の派遣社会教育主事、及び経験者を対象として質問紙調査を行った。それらの質的・量的調査のデータ分析を踏まえて、派遣社会教育主事制度の実態とその有用性を明らかにした。
分析の結果、派遣社会教育主事制度を現有する道府県は減少の一途を辿りつつ、宮城県、茨城県などは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づきながら、当該制度を維持・存続する県があること。県が財政的負担を市町村の規模によって変更しながらも、当該制度を維持・存続する県が複数あることが明らかになった。さらに、派遣社会教育主事の現職者、経験者を対象とする調査により、当該職の経験が学校と地域の連携による教育の推進に極めて有効であると当事者が感じていることや、当職の経験がその後の自身の職務においての経験や知識、人的ネットワークなどを獲得する貴重な経験になると認識する者が多いことが明らかとなった。
本研究の成果の公開は、専門学術誌で学術論文として発表すると共に、世界教育学会大会において口頭発表を行った。さらに研究代表者、研究分担者は講演において当該研究の成果を紹介し、また本研究の総括として調査報告書を作成した。派遣社会教育主事制度は，学校と地域の連携による教育の推進のための鍵になる存在であることを実証的に明らかにした点が本研究の最大の成果と言えよう。
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