2020 Fiscal Year Research-status Report
中国の小中学校における学校と地域の連携・協働に関する研究
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19K02496
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
上田 孝典 筑波大学, 人間系, 准教授 (30453004)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社区教育 / 学習型都市 / コミュニティ・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により現地調査が実施できなかった。そのため、2016年に中国で最初の「社区教育促進条例」を制定した成都市を事例に地方都市における状況を文献調査によって考察した。資料は、四川省教育科学研究院のQuLu氏より四川省及び成都市教育局に関する地方行政文書の提供を受け、インターネットで関連情報の収集を行った。
条例において、全国で展開されている社区教育の体系化と高齢者教育や職業訓練などを加えて「社区教育総合体系」の確立が目指され、また社区教育協議会を設置して推進していくことが規定されている。前者については、「学習」を核にしたまちづくりの推進を図る「学習型都市」を構築することであり、成都市はUNESCOの「学習に関するグローバルネットワーク（GNLC)」に加盟し、2019年度にはユネスコ学習都市賞として表彰を受けている。後者は、コミュニティ・ガバナンスの観点から行政横断的な連携を図ることである。成都市の各区には2017年に社区教育協議会（社区教育連席会議）が設置され、行政機関や関連団体などで組織されている。このことにより、住民の日常の困りごとを行政サービスとして一方的に提供するあり方から、住民自身が日常生活に関して学習することを支援し、住民主体のコミュニティ運営へと転換させる「社区教育事業」、例えば環境問題や食品衛生、司法、労働などの課題を住民自身が学習しながら改善していくことが目指されている。しかし当該協議会には学校の関係者は確認できず、学校との連携は今後の課題である。しかし、区内のすべての社区に「社区少年宮」を開設し、放課後の小学生を対象とした事業をしている青羊区のような事例もあり、学校外活動の展開もみられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響で現地調査は行えなかったものの、現地の研究者との協働によって必要な資料が順調に収集でき、研究の進展を図ることができた。
しかし現時点では海外での調査の見通しが立たないため、今後は研究計画の見直しが必要になる可能性もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地の研究者との情報交換、研究交流をオンラインによって進め、資料収集などで研究協力を得る。また現地調査が可能になった場合に、円滑な調査が実施できるように準備を行っていく。
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| Causes of Carryover |
今年度は現地調査に赴くことができなかったため、旅費の支出がなかった。また若干の文献収集でかかった費用以外は、主にインターネットを使用した情報収集にとどまったために、その他の支出もなかった。
次年度以降は、海外出張ができるようになる可能性が高く、可能な限り研究を進めるために計画的に調査を行っていきたい。
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