2019 Fiscal Year Research-status Report
Educational Reconstruction in Postwar Japan and Japanese American Christianity
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19K02517
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
吉田 亮 同志社大学, 社会学部, 教授 (00220690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (00379041)
物部 ひろみ 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (10434680)
竹本 英代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (50294484)
高橋 典史 東洋大学, 社会学部, 教授 (50633517)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 民主化 / キリスト教化 / 北アメリカ外国伝道協議会 / 基督教事業連合委員会 / アメリカ日系人 / 強制収容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本企画の目的は、第二次大戦後の占領期日本（1945～52年）において展開された教育再建に関わる政策策定および実施過程に関与した日米人キリスト者が果たした役割を明らかにすることにある。本年度の研究計画では特に、日系人強制収容への関与と、それに基づく宗教的「民主主義」観の研究を進めることにあった。
個別研究としては、吉田は北アメリカ外国伝道協議会（The Foreign Missions Conference of North America, FMCNA）が戦時下米国日系人強制収容所被収容者への教育支援活動と戦後日本の民主化教育・教化活動の両方に関与していたことに注目し、先ず、戦時下における同団体の「民主化」観が被収容日系人の再定住、現地社会への統合政策を重視していたこと、つまりホスト社会への「同化」をアメリカ化・民主化と捉えていた傾向があることを指摘した。
竹本はIBC（Interboard Committee on Christian Work in Japan、基督教事業連合委員会）も、日系人再定住を支援していたアメリカプロテスタントの代表が構成員であることに注目し、先ず、本団体が戦後日本のキリスト教化・民主化事業推進に重要な役割を担っていたことを明らかにし、その活動実態解明がもつ意味を説明した。
田中は、京大基督教学講座開設の経緯を、同志社、東大、仏教界などのネットワークとの関係から説明し、アメリカプロテスタントの講座開設への影響力の可能性を示唆した。
高橋と物部はアメリカ日系キリスト教徒、仏教徒による戦後日本教育機関での活動を引き続き追及中である。
全体として、本年度は本格的な研究着手の準備、先行研究の整理を中心に進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
吉田、竹本、田中の研究テーマについては、すでに各自による研究蓄積があるために、順調に課題解明に進んでいるといえる。一方で、高橋、物部の研究については、研究テーマとしてみ踏査の領域で、史料発掘に時間が掛かると予想されていた。ようやく史料の目処がたちつつあるために、前3者に比べて本格的な研究着手に時間が掛かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度から「日本の教育再建に関わる各部署での活動に関する研究」に着手する。5名ともその課題を十分担える状況にある。吉田は、北アメリカ外国伝道協議会による戦後日本民主化・キリスト教化のための教育政策・活動を明らかにするための基礎史料をもっており、分析を始めている。竹本は基督教事業連合委員会による教育活動に関する報告書を入手している。田中は基督教講座開設に関わる行政文書やGHQ文書の調査を始めている。物部と高橋は、それぞれ同志社および仏教系大学における日系二世の活動記録の調査は終わっている。
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| Causes of Carryover |
海外から入手予定の大量のプロテスタント文書が遅れていることが理由の一つである。文書館の人手不足に加え、今回のコロナウィルスの影響のために、さらに入手が遅れる可能性はある。
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