2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K02524
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
太田 美幸 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20452542)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | スウェーデン / ジェンダー / 発達文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、スウェーデン民衆運動に内包される教育的機能がジェンダー平等化にいかに寄与してきたのかを解明することを目指すものである。スウェーデンでは1950年代まで女性が主婦とパートタイム労働者の二重の役割を担うという考えが支配的だったが、1960年代の制度改革を経てジェンダー秩序が劇的に変化した。先行研究では、女性運動の組織率と社会的影響力の違いがその要因であったと指摘されている。ジェンダー秩序の変化の兆しが現れた諸局面においては、女性たちの生き方の算段や自己実現の構想も大きく変わり、日常生活を支える実践知の獲得の仕方も変化を余儀なくされたはずである。本研究ではこうした状況を「発達文化」の変容過程と捉え、新たな自己実現のイメージを形成しその実現の手立てを構想した女性たちにとって女性運動がいかなる意味を持っていたのかを探り、それがジェンダー秩序の転換において果たした役割を明らかにすることを目指している。
初年度である2019年度は、スウェーデンにおけるジェンダー史研究を改めて精査しながら、女性が中心となって推進されてきた諸運動に関する研究動向を整理した。その作業の一環として、消費協同組合運動の傘下にあった女性運動団体の記録を分析した論考を発表した。
３月にヴェステルボッテン地方およびノルボッテン地方に調査に出向き資料収集を行うことを予定していたが、COVID-19感染拡大防止の影響により叶わなかった。2020年度から2021年度にかけては、本研究を基課題とする国際共同研究強化（A）の調査に取り組むことになったため、2019年度に実施できなかった調査は、他の調査と実施時期を調整しながら2021年度後半に実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19感染拡大防止の影響により３月に予定していた現地調査が実施できず、資料収集を計画通りに進めることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際共同研究強化（A）に採択されたため、2020年９月から現地に長期滞在して研究調査に取り組むこととなった。基課題である本研究とも密接に関連する調査であるため、滞在中は本研究にかかわる資料収集や分析作業も付随的に実施することにはなるが、主たる調査は国際共同研究強化（A）にかかるものとなるため、本研究の計画を若干変更し2021年度後半以降に集中的に取り組む予定である。
本研究における調査対象は、種々の女性運動団体の本部や地域支部に保管されている活動記録と、女性たちによって1960年代以降に書かれた、あるいは語られたライフヒストリー資料である。他方、スウェーデンにおいて自分史を記録する取り組みは、ナショナリズムの台頭を受けて展開した郷土保護運動（景観保存運動）における郷土史研究から派生し、学習サークルや民衆図書館で多く取り組まれたため、その記録の一部は各地域の郷土史博物館や、学習サークルを主催する民衆教育団体の支部等にも保管されている。本研究ではこれらの資料も対象となる。2020年度は首都ストックホルム、2021年度はヴェステルボッテン地方およびノルボッテン地方で関連資料を収集し、順次分析を進めていく予定である。
ただし、COVID-19感染拡大防止の影響がいつまで及ぶか現時点では未知であり、2020年度から2021年度にかけては上述のとおり国際共同研究強化（A）の調査を優先して行うことになっているため、本研究の調査が予定どおりに進まない可能性もある。その際には適宜柔軟に調整したい。
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| Causes of Carryover |
３月に予定していた現地調査が実施できなかったため、旅費を使用しなかった。2020年度後半から2021年度前半にかけては、本研究を基課題とする国際共同研究強化（A）の調査に取り組むことになったため、2019年度に予定していた調査は2020年度夏に実施し、2019年度の残額はその際の旅費にあてる。
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Research Products
(2 results)
