2022 Fiscal Year Research-status Report

スウェーデン女性運動の比較発達社会史的研究

Research Project

Project/Area Number	19K02524
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	太田美幸一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20452542)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	スウェーデン / ジェンダー / 発達文化 / 女性運動
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、スウェーデンにおける女性運動が人々の意識や行動特性の変化にいかに関与し、女性の社会参加にいかに寄与してきたのかを解明することを目指すものである。1950年代まで、同国においても女性は主婦とパートタイム労働者の二重の役割を担うという考えが支配的であったが、1960年代の制度改革を経てジェンダー秩序が劇的に変化した。先行研究ではその要因として、女性運動の組織率とその社会的影響力の大きさが指摘されてきた。この点をふまえて、本研究の目的は、スウェーデンの女性運動がいかにして強い影響力を持ちえたのか、ジェンダー秩序の転換に向けての人々の意識の変化はいかに進行していたのかを解明することにある。 2022年度は、女性参政権運動をはじめとする女性運動にかかわった人々の記録、女性労働者たちが書き残した手記・回想録などを主な資料として、1930年代から1950年代にかけての専業主婦の急増と1960年代におけるその急減の過程を分析し、良妻賢母イデオロギーの質的変容とそれに伴う家事改革の様相を描いた単著を刊行した。20世紀半ばまでに展開した多様な女性運動の内部においては性別役割をめぐる葛藤が多角的に議論されていたが、家事労働と労働市場への進出をめぐる女性たちの取り組みについての分析は上記の単著において一定の成果を残すことができた。他方、諸運動においてはジェンダー平等の実現にはリプロダクティブ・ライツとセクシュアル・ライツが不可欠であるという認識が共有されており、その獲得が一貫して目指されていたが、この点についての分析は2022年度までに終えることができなかった。そのため補助事業期間を１年延長し、2023年度に現地に渡航して資料収集やインタビュー調査を実施して、セクシュアリティをめぐる人々の意識の変化を扱う単著を2023年度末までに完成させることを予定している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2021年夏までスウェーデンに長期滞在し、本研究を基課題とする国際共同研究強化（A）にかかる調査を優先しておこなっていたが、COVID-19感染拡大による移動の制約があり、現地滞在中に予定していた調査ができなかった。そのため、2022年度の夏季に再び国際共同研究強化（A）による現地調査を実施し、その後、現地に引き続き滞在して本研究にかかる資料収集やインタビュー等を実施した。ただし、勤務校等の業務により調査のための期間が限られたものとなり、必要な資料の一部を入手することがかなわなかったため、本研究の補助事業期間を１年延長し、2023年度に再度現地調査を実施したうえで本研究の総括をおこなう予定である。本研究の成果は２冊の単著により公表することを予定しており、うち１冊は2022年度末に『スヴェンスカ・ヘムの女性たち―スウェーデン「専業主婦の時代」の始まりと終わり』（新評論、2023年３月）として刊行した。2022年度末の時点では、もう１冊の執筆にかかる調査も半分程度終えている状況である。
Strategy for Future Research Activity	2022年度から2023年度にかけて本研究の成果を単著２冊により発表することを目指しており、うち１冊については2023年３月に刊行した。２冊目については、2022年夏季に実施した現地調査および2023年前半に実施予定の調査にもとづき2023年度末までの完成を目指しているが、これまでの調査はほぼ予定どおりに進んでおり、2023年度夏季に順調に現地調査を終えることができれば、年度末までに完成することが見込まれる。
Causes of Carryover	2020年9月から2021年5月末まで国際共同研究強化（A）によりスウェーデンに長期滞在していたため、本研究の予算による旅費の支出の必要がなく多額の残額が生じていた。2022年度実施の現地調査でも国際共同研究強化（A）にかかる調査と本研究の調査をあわせて実施する必要があり、また勤務校等の業務により調査期間が限られ滞在を短くせざるを得なくなったという事情もあって、すべての旅費を国際共同研究強化（A）により支出した。 2022年度の調査期間の短縮にともない資料の一部を収集することがかなわなかったため、補助事業期間を１年延長して2023年度に再度現地調査をおこない、本研究の残額はその際の旅費として支出することを予定している。