2020 Fiscal Year Research-status Report
The development and application of the measurement method of university students mobility-- the interdisciplinary integration of spatial statistics and educational sociology
| Project/Area Number |
19K02564
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
木村 拓也 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40452304)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西郡 大 佐賀大学, アドミッションセンター, 教授 (30542328)
立脇 洋介 九州大学, アドミッションセンター, 准教授 (50511648)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 大学進学 / 地域移動 / 空間統計学 / 逆機能 / 意図せざる結果 / 主体性評価 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「大学進学地域移動の計測手法の新開発とその適用--空間統計学と教育社会学の学際融合」は、地域特化係数、ゼロ強調ポアソン回帰モデル、対数線形モデルなどの空間統計学の新手法を適用し、大学(入試)改革に伴い、大学進学時の地域移動が経年変化しているのかを分析・検討するものである。従前、教育社会学の大学進学地域移動研究で用いられた「学校基本調査」や「国勢調査」では、移動元×移動先の1次クロス表(移動表)が主な分析対象であったが、近年、各大学各学部別の県別進学者数が一覧表になっている「大学基本情報」(http://portal.niad.ac.jp/ptrt/table.html)や、各大学別に受験区分別の県別進学者数が集計され公開されるなど、移動表とは異なる新しいマクロデータが公開されるようになってきた。県単位で人数をカウントした計数データ(カウントデータ)は、従前、安田(1971)で提案されてきた移動表の分析の系列とは異なり、新しい分析手法が求められている。本研究の目的は、計数データ(カウントデータ)に基づいた大学進学地域移動のマクロ分析の新手法をについて、空間統計学の手法を応用し、開発することである。そうした研究によって、大学(入試)改革が、大学進学時の地域移動を縮小させる方向に機能するという「意図せざる結果」になっていないかを検証する。1年目は、アドミッションセンターに所属する研究分担者の各大学が保持する入試区分別・学部別・県別の志願者数データを整理した。過去25年分のデータ整理が終え、2年目は、大学改革支援・学位授与機構が公開している大学基本情報から、学部学生内訳の出身高校の所在地県別入学者数を入手し、全国データの整理を行った。加えて、3年目に向けて、学校基本調査のデータの入手について、文部科学省へのデータ利用申請書を準備しているところである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データの整理が時間を要するが、個別大学のデータではあるが、すでに25年分のデータ整理を終えており、あとは分析を行う状態にまで到達したことが、何よりも大きな研究成果であると言える。2年目に、大学改革支援・学位授与機構が公開している大学情報から、学部学生内訳の出身高校の所在地県別入学者数を入手し、全国データの整理を行った。3年目に、分析と論文執筆を控えており、その準備は、着々と進んでいると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、地域特化係数、ゼロ強調ポアソン回帰モデル、対数線形モデルなどの空間統計学の新手法を援用し、教育社会学における大学進学地域移動の計測手法として活用する。その活用方法について、大学入試の地域移動データを分析することに特化した問題を洗い出すことが先決である。また、大学改革支援・学位授与機構が大学基本情報として公開している国公立大学・短期大学の学部別・県別の志願者数データや、学校基本調査にある国公私立大学・短期大学の学部別・県別の志願者数データについても整理を進める必要がある。
|
