2019 Fiscal Year Research-status Report
グローバル社会・多言語多文化社会に対応する日本の国語教育の再構築の基礎的研究
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19K02699
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
長田 友紀 筑波大学, 人間系, 准教授 (70360956)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲斐 雄一郎 筑波大学, 人間系, 教授 (70169374)
勝田 光 東洋大学, 文学部, 講師 (30792113)
森田 香緒里 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (20334021)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 助教 (30726021)
村井 万里子 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (30174262)
余郷 裕次 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90191535)
幾田 伸司 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00320010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ミャンマー / 国語科 / 母語教育 / 多言語・多文化教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、グローバル社会・多言語多文化社会に対応する日本の国語教育の再構築を目指すものである。現在の日本で生じている多言語・多文化に関する国語教育の問題点を明らかにするとともに、多言語・多文化状況下の諸外国からも学び、今後の国語教育のあり方を展望するための初年度の研究を実施した。
基礎研究部門の本年度の成果は次の通りである。多言語・多文化の教育に関する諸外国の基礎的研究に関する論文3本、学会発表が1本、図書が1本であった。アジアにおける教育文化事情の基礎的研究に関する学会発表が2本、図書が1本あった。先行する理数系などの他教科からの情報収集および、母語（教授用言語）との関わりの事例分析の論文が1本であった。これまでの国語教育実践や実践史研究において海外展開の視点から有効になりそうな事例の基礎的研究の論文が5本、学会発表が4本、図書が4本であった。
事例研究部門の本年度の成果は次の通りである。ミャンマーでの小学校国語科の指導要領、教科書、指導書などの資料を収集や考察に関する論文1本、学会発表が2本であった。国内での日本語に困難を抱えた児童生徒の事例に関する調査として、そのようなお子さんの保護者たちへの聞き取り調査を実施した。そのうえで、今後の国語科の将来展望に関して1本の学会部会でのシンポジウム登壇を行った。
以上のように、基礎研究部門および事例研究部門では多くの研究業績を初年度から生み出すことができた。またその内容も査読付き学会誌への掲載が4件、招待講演2件、国際学会発表2件など高く評価されるものが多いといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
基礎研究部門と事例研究部門は共に順調に研究をスタートさせたといえる。
基礎研究部門では①多言語・多文化の教育に関する諸外国の基礎的研究、②アジアにおける教育文化事情の基礎的研究④先行する理数系などの他教科からの情報収集および、母語（教授用言語）との関わりの事例分析、⑤これまでの国語教育実践や実践史研究において海外展開の視点から有効になりそうな事例の基礎的研究に関して研究成果を積み上げた。ただし、③世界の言語教育データ分析については取り組むことができていない。
事例研究部門では、実際にミャンマー国に訪問し⑥ミャンマーでの小学校国語科の指導要領、教科書、指導書などの資料を収集し考察することができた。ただし、新型コロナウイルス蔓延の影響により⑦ミャンマー小学校国語教員養成に関するプロジェクトが産出した指導要領、教科書、指導書などの資料を収集までには至っていない。
以上により概ね順調に進展しているとみてよいが、一部の作業については社会的状況によりやや滞った事態が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
基礎研究部門については今後とももこのペースで研究を進めていくことができると予想される。しかし、事例研究部門はミャンマー国での調査を予定しているが新型コロナウイルスの蔓延によって渡航できない状況が生じている。
当面は基礎研究部門を中心に研究を進め、渡航状況をみて、事例研究部門の研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
支出についてはおおよそ予想の範囲内の支出となっているとみてよい。ただし、新型インフルエンザの蔓延によりミャンマー国への渡航予定が中止となるなどしたため一定の残金が生じている。この残金については、渡航解除になれば海外出張費として執行する予定である。
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Research Products
(27 results)
