生徒指導困難校における児童生徒支援加配の実証的効果のあり方に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02800
• Research Institution: Osaka Seikei College
• Principal Investigator: 中野 澄 大阪成蹊短期大学, グローバルコミュニケーション学科, 教授 (70741940)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 生徒指導 / 児童生徒支援加配 / チーム学校

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、児童生徒支援加配の効果的な活用に向け、教育委員会が果たす役割と管理職が行うべき項目及び児童生徒支援加配が果たすべき役割を暴力行為・不登校を視点に検証することが主な目的である。
2022年度は、これまでコロナ禍で計画的な実施ができなかった以下の内容について進展があった。①研究協力校（公立小中学校及び義務教育学校）における生徒指導に関するデータ収集、②モデル都道府県教育委員会指導主事及び市町教育委員会指導主事への聞き取り調査、③研究協力校の管理職、児童生徒支援加配教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等への聞き取り調査
また、成果の発信については、上記①～③に基づき「いじめ・不登校等の未然防止に関する取組」の知見を「望ましい加配活用のあり方」「生徒指導体制づくりのポイント」にまとめ、7府県において教育委員会主催の小中学校管理職及び生徒指導主事・児童生徒支援加配教員対象研修会等で情報発信した。
併せてモデルであるＡ府県教育委員会との協議・協力のもと市町教育委員会指導主事用資料「未然防止の取組を進めるための学校への助言Ｑ＆Ａ」を編集し、Ａ府県教育委員会から域内全市町村教育委員会指導主事に配布するとともに、市町指導主事対象研修会において複数回にわたりその内容についての説明を行った。
研究最終年度である2023年度には、2022年度に改訂された「生徒指導提要」の趣旨を踏まえ「２つの生徒指導体制の必要性」を柱に、これまでの研究成果をまとめる予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

協力校及びモデル教育委員会からのデータ提供及び学校関係者や教育委員会指導主事への聞き取り調査を中心とした児童生徒支援加配の効果的活用に関する研究のため、データは順調に収集できたものの、現地で授業参観等も含めた関係者への聞き取り調査はコロナ禍の状況対応で研究計画からは相当に遅れた。
しかし、昨年度の中ほどあたりからは協力校及びモデル教育委員会の了解を得て、計画的な聞き取り調査は進んできている。今後も順調な調査が期待できる。
ただし、海外の状況との比較は、上記の理由で日本における分析が進んでおらず、残念ながら現時点では断念せざるを得ない。

Strategy for Future Research Activity

現時点で収集しているデータ及び協力校関係者とモデル教育委員会関係者（研究期間の延長及びコロナ禍での変更等で当初予定とは大幅な変更あり）への聞き取り調査をもとに、研究最終年度として報告書をまとめる予定である。
報告書においては、データと聞き取り調査の分析をもとに、児童生徒支援加配の有効活用の視点と、有効活用の基盤となる生徒指導体制のモデルを示したいと考えている。

Causes of Carryover

過去数年間にわたる聞き取り調査活動の遅延及び海外研究計画の中止による。次年度は研究最終年度に当たるため、当初予定の最終年度支出に基づいた使用を計画している。