2021 Fiscal Year Research-status Report
防災の視点を持つ教員の養成・研修に向けた教材研究ならびにプログラム開発
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19K02829
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
酒井 多加志 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (70241403)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 隆 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40389648)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 防災教育の教材化 / 学校現場における防災対策 / 防災の視点を持った教員の育成 / 防災まち歩き |
Outline of Annual Research Achievements |
・令和3年度は、防災教育の教材化に関しては、宮城県仙台市若林区と石巻市において東日本大震災に関する調査(復興状況、大川小学校・雄勝小学校における学校の津波への対応)を、北海道奥尻島において北海道南西沖地震に関する調査(学校および行政の津波対策)を、岐阜県大垣市と愛知県扶桑町において木曽三川の水害に関する調査(御囲堤、輪中での水害対策)を、北海道浜中町において津波対策に関する調査(津波防災ステーション、町役場の高台移転)を行った。宮城県での調査の成果は北海道教育大学附属釧路義務教育学校後期課程で、第8学年地理的分野の「東北地方から自然災害を中心に考察する~」として授業開発・実践し、「授業力向上セミナー」において発表した。宮城県および木曽三川、奥尻島での調査の成果は大学の講義「子ども・地域と防災教育」「自然地理学」および教員免許状更新講習「自然災害と防災を考える」、釧路市内の高等学校での出前授業等に反映させた。さらに、令和2年度から実施してきた北海道浜中町、厚岸町、釧路町での調査の成果を釧路市教育委員会刊行の釧路叢書『釧路の自然災害と防災』の中に反映させた。 ・防災の視点を持つ教員の養成に関しては、宮城教育大学の“311命を守る教育研修機構”を訪問し、宮城教育大学での防災教育の取り組みについての情報収集を行うとともに意見交換を行った。また、令和2年度に実施した和歌山県湯浅町と広川町、大阪市浪速区において行った調査を論文「防災教育の教材化に関する一考察-南海地震を事例に-」として発表した。 ・学校現場における防災対策・避難所運営については、白糠町の白糠養護学校と高台移転した庶路義務教育学校を訪問し、養護学校および義務教育学校での津波時の避難方法、避難所運営に関して情報を収集するとともに意見交換を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
・令和3年度は、宮城県において1回、愛知県・岐阜県において1回、北海道において計4回現地調査を実施した。また令和2年度に実施した和歌山県での調査の結果を論文としてまとめるとともに、北海道釧路管内での調査の結果を著書の一部としてまとめることができた。調査の成果の一部は令和3年度の大学での講義および教員免許状更新講習に反映させることができた。従って、令和2年度同様、防災教育の教材化に向けての調査および防災の視点を持つ教員の養成に関しては順調に進んでいる。なお、教員免許状更新講習は受講希望者が多いことから、令和3年度も前年度同様、対面型と通信型の2回実施した。 一方、新型コロナウィルスの関係で、兵庫県立大学、舞子高校および高知県を訪問することができず、各校の防災教育および高知県の防災対策に関する取り組みについての現地調査ができなかった。そのため、防災教育先進校での取り組みや行政の津波対策に関しての調査は、予定通り行うことができなかった。 ・理論と実践の往還に基づく防災教育の授業案の提示に関しては、北海道教育大学附属釧路義務教育学校後期課程において「授業力向上セミナー」を実施し、その中で授業案を提示した。
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Strategy for Future Research Activity |
・新学習指導要領に則った防災教育の教材化ならびに人材養成プログラムの開発・・・令和4年度は防災教育に関して先進的な取り組みが行われている兵庫県立大学、環境防災科を設置する兵庫県立舞子高校、宮城教育大学附属中学校を訪問し、情報収集ならびに意見交換を行う。上記の調査に平行して、高知県において津波対策について現地調査を実施し、最新の情報を取り入れた防災教育の教材開発を行う。本調査で得られた成果は令和5年度以降の大学での防災教育の講義、北海道教育大学附属義務教育学校での授業実践および地域での防災に関する講習等において活用する。 ・理論と実践の往還に基づく防災教育の授業案の提示・・・令和4年度はこれまでの調査を基に附属釧路義務教育学校において防災教育の授業実践を行う。さらに、ここで得られた成果を学校現場に発信していく。 ・学校現場における防災対策・避難所運営についての調査と分析・・・こども園での避難についての情報収集と意見交換を行う。得られた結果をもとにこども園における防災対策と避難方法についての現況と課題を明らかにし、こども園での防災教育・避難のあり方について検討する。さらにここで得られた成果をこども園(幼稚園・保育園)に発信していく。
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Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大により、神戸市および高知県での調査ができなかったため。
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Research Products
(3 results)