2023 Fiscal Year Annual Research Report
ニーズ表明の難しさを踏まえた対話プロセスを実現する：発達障害の子どもと合理的配慮
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19K02904
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯野 由里子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任教授 (10466865)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平林 ルミ 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任助教 (30726203)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 合理的配慮 / 建設的対話 / 社会モデル / ニーズ表明 / 社会的障壁 / 発達障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学校教育現場における合理的配慮の提供における対話プロセス（建設的対話）が、ニーズ表明に困難さを感じている子どもたちを考慮に入れた形で実施されるための環境や条件、方法論を学校関係者と共に明らかにすることにある。具体的には、(1)「障害の社会モデル」に基づく合理的配慮理解を促進する研修プログラムの開発と試行実施、(2)学校関係者が対話プロセスの点検・改善を行うための研修プログラムの開発と試行実施、(3)開発した研修プログラムの効果検証を実施した。
2023年度では、2021年度および2022年度の(3)のアンケート調査の結果と、(1)および(2)の研修プログラム参加者を対象としたヒアリング調査から導き出された知見を基に、連続公開セミナーを実施した。このセミナーでは、合理的配慮提供における対話プロセスを6つのステップに整理し、特に子どもとの対話を念頭に置きながら、各ステップで注意すべき点等について議論を交わした。なお、このセミナーの内容は今後書籍化する予定である。
さらに、(3)の分析結果を日本教師教育学会のパネルディスカッションで共有した。このディスカッションを通じて、参加者と学校現場の課題を共有し、研究で開発した指標を今後のプログラム化に活かすアドバイスを得ることができた。2023年度にも(3)のアンケート調査を実施し、小学校488名、中学校133名の教職員から回答を得た。その結果、研修経験がない教員は、研修経験がある教員に比べて得点が低い傾向にあることや、研修経験がある教員の方が間違えやすい項目があることが明らかになった。
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