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2022 Fiscal Year Research-status Report

A follow-up survey on nweborn hearing screening in Niigata, Japan.

Research Project

Project/Area Number 19K02961
Research InstitutionNiigata University of Health and Welfare

Principal Investigator

桑原 桂  新潟医療福祉大学, リハビリテーション学部, 准教授 (00734047)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 泉 修司  新潟大学, 医歯学総合病院, 講師 (20452055)
廣田 栄子  筑波大学, 人間系(名誉教授), 名誉教授 (30275789)
石上 和男  新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (60092665)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords新生児聴覚スクリーニング検査 / 新潟県 / 追跡調査 / NHS / 精密検査実施医療機関 / 新生児聴覚スクリーニング検査実施医療機関
Outline of Annual Research Achievements

(1)本研究は全新生児対象の新生児聴覚スクリーニング検査(NHS)について、人口およそ225万人の自治体地域においてその受検児の診断・療育・教育経緯について追跡を行い、その効果と課題を明らかにするものである。そのために新潟県のNHSにおいて要精密検査(refer)となった児について、NHS実施医療機関から精密検査実施医療機関までに至る状況、市町村や早期支援機関からの支援の有無を追跡調査し、その支援の現状についてその内容を確認し、NHSとそのfollow-up体制のモデルを提言するのが目的である。
(2)2022年度はいまだに続く新型コロナ感染拡大の影響により、実際に各自治体へ直接出向くことは困難だった。そこで、2021年度に精密機関実施医療機関(耳鼻科)に依頼し、オプトアウト形式にて2016年1月1日から2020年12月31日にまでに誕生した児のうちreferとなった児(refer児)の来院歴をカルテから確認したものをエクセル表にまとめた。エクセル表にはNHS受検有無とその結果、その後の支援体制についての記載がある。その結果を新潟県の健康づくり支援課と共有し、このエクセル表に基づいて各自治体から収集した情報、各NHS実施医療機関(産科分娩施設)へ行う年次アンケート調査の情報をまとめた県が持つ情報をエクセル表にまとめた。この記録は、個人を特定する情報を抜いて30市町村ごとになっている。現在、全精密実施医療機関の情報と県からもらった情報で分かったrefer児500名弱を突合させて統一している途中である。
(3)NHSから療育・教育機関へとつながるような体制整備があるのか、片耳難聴や軽度・中等度難聴児に対する支援はあるのか、実態をつかむと同時に各自治体、医療、教育施設の連携の在り方について整理しまとめ、成果物発表に向かっている

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

オプトアウトの手続きが新潟県内の全精密検査医療機関で2021年9月に済み、2021年11月初旬にデータ収集、データ整理を終え、データのカルテ番号と個人氏名 を除いた情報を各児を誕生した市町村ごとに分け、新潟県に提出した。その後、新潟県が収集した情報がようやく2022年10月にまとまり受け取りに行き、follow-up体制整備に関して会議を続けている。現在、全精密実施医療機関の情報と県からもらった情報で分かったrefer児500名弱を突合させて統一している途中であるが、2022年12月初旬から2023年4月下旬まで研究代表者の体調不良により突合データの確認が遅れている。2023年度は、諸外国のNHS受検児追跡システムの文献をまとめ、新潟県の現状、そしてNHSとそのfollow-up体制モデル提言に向けて成果物発表の準備を進める。

Strategy for Future Research Activity

2022年10月にまとまった新潟県がまとめた情報と新潟県の精密検査医療機関及び精密検査二次医療機関からの情報から把握した延べ人数500名弱のrefer児を突合して確認している。その後、突合ができない児等があるが、まだ確認を終えていない。今後は、情報共有のシステムについて諸外国、国内の他の自治体の状況と照らし合わせて、そのシステムを提案していく。

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Published: 2023-12-25  

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