2019 Fiscal Year Research-status Report
Psychological support model for persons driven from their hometown by complex of natual and man-made disasters
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19K03289
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 祐子 医療創生大学, 看護学部, 講師 (90791830)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 質的研究 / 災害心理学 / 意味づけ / 複線径路・等至性アプローチ / 地域 / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「地域愛着と価値観の変容と類型」を帰納的に探究すること、ならびに「歴史としての臨床心理学」の付置を検討することが主たる課題であった。
前者について、研究分担者とともに、当該年度は4名へのインタビュー調査を2度にわたり縦断的に実施し、計1,038時間におよぶ語りのデータを得た。成果の中間報告として、日本心理学会第83回大会において、口頭にて学会発表を実施した。時間的推移にしたがい、どのように地域・故郷への愛着や価値観が変容してきたのかという点に注目し、語りデータを分析したものである（複線径路・等至性アプローチによる）。これにより、それぞれの経験が意味づけられていく過程を視覚的に表現するとともに、インタビュイー間の共通点・相違点、ならびに転用可能な知見の足掛かりとなる議論を行った。同中間報告は、社会心理学を専門とする研究者に加え、東日本大震災からの復興支援を研究テーマとする医療人類学・社会福祉学の専門家を招いてのシンポジウムの一環として実施された。企画を通じ、心理学のみならず多方面の研究者との交流を得ることができた。また、精神医療を専門とする医師との協力関係を構築できたことから、より実践的・臨床的な側面に研究成果を繋げていくためのアドバイスを得られる体制となった。さらに、2名の追加協力者を得られる見込みも得られた。
後者の課題については、当該年度内に出版予定であった重要文献の一つが出版延期となったため、関連する文献の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「地域愛着と価値観の変容と類型」の検討に係るインタビュー調査を縦断的に2度にわたり実施できた一方、新型コロナウイルスに係る状況から、特に2019年度末の調査が軒並み延期となってしまったために、十分な情報収集には至っておらず、2020年度も複数回継続し実施する必要がある。したがって、当初目標であった支援類型の構成は上記調査の完了ののちに実施されることとなる。
インタビューによって得られた情報量やその内容は非常に充実しているため、進捗状況としておおむね順調なものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
縦断的インタビューを基にした支援類型の構成、ならびに仮説生成のプロセスは引き続き実施する。なお新型コロナウイルスの動向を見、適切なタイミングにおいて、インタビュイーへの調査依頼を行う予定である。
支援類型の構成の後に、量的研究（疫学的調査）を予定しており、それに備えるための人的ネットワークの構築を進める。なお、キーパーソンとなる人物との交流は既に構築されており、団体・自治体等とのより深い協力関係に向けた手続きを今後の具体的課題としたい。
実践的支援に向けた多職種連携を実現していく上で必要となる、看護領域との議論については、研究分担者と協力し文献検討・議論を進めていくことで実現する。
なお2020年度に予定されていた国際学会The 32nd International Congress of Psychologyは、新型コロナウイルスの影響により翌年に延期となった。当学会における成果報告は来年度（2021年度）の課題とする。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査スケジュールに変更が生じ、研究代表者および研究分担者の旅費が削減されたことによる。翌年度分（2020年度分）と合わせ、調査に係る旅費・テープ起こし等の費用として用いる計画である。
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Research Products
(1 results)
