2019 Fiscal Year Research-status Report
育児期女性における虐待傾向の関連要因に関するエスノグラフィー的研究
Project/Area Number |
19K03318
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
春日 由美 山口大学, 教育学部, 准教授 (80525585)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 徳子 山口大学, 教育学部, 准教授 (00555708)
田中 理絵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80335778)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 虐待傾向 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は育児期の女性の虐待傾向について、どのような要因が重なると虐待傾向に陥りやすいのかについて、個々の女性を取り巻く背景を含めて、個別に検討することである。これにより、実際に支援が必要な女性の実態がイメージしやすくなると考えられる。対象の女性は乳幼児を育児中の女性であり、個別に丁寧に調査をしていく必要から、インタビュー調査を行うことにした。 2019年度の研究実施計画は、調査の準備と調査の開始であった。2019年前半は、研究代表者がインタビュー内容について検討を行い、研究分担者と複数回話し合いを行い、また子育て支援に関わる方にも調査内容について意見を求め、インタビュー内容および方法、またインタビュー協力者の募集方法を決定した。その後、民間や公的な子育て支援施設においてインタビュー協力者の募集を依頼し、インタビュー協力者を募った。インタビュー協力者は順調に集まり、2019年度内にインタビューを開始した。また乳幼児を育児中の女性が調査に協力しやすいように、必要に応じて保育士による託児も実施した。 インタビュー調査を開始しはじめた印象として、それぞれの女性がどのようなことを考え、どのように育児を行っているか、また育児中の環境がどのようなものかが、インタビューの長所として掴みやすいと感じられた。また当初こちらが予測していた以外の内容も得られると感じていた。そして調査協力者の女性たちは、自分の育児について誰かに聞いてほしいという思いも持っているようだった。 このように調査が順調に進み始めた矢先、新型コロナ感染症が発生したために、インタビュー調査を中止せざるを得なくなった。インタビュー協力者には調査を開始できるまでお待ちいただけるという了解を得ている。現在、2020年度中にインタビューを再開する場合の準備として、感染予防のための衝立や空気清浄機などを準備している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定したように、調査内容の決定やインタビュー協力者の募集までは順調であった。また、予定通りにインタビューも開始することができた。またインタビュー中の託児を依頼する保育士の準備も順調であった。しかしインタビュー調査を開始し始めた矢先に、新型コロナ感染症が発生し、インタビューの方法を工夫し、調査の継続を試みたが、調査を行う研究者の所属する大学自体、外部の方の立ち入りが制限され、インタビュー調査を中止せざるを得なくなった。インタビュー協力者には調査を開始できるまでお待ちいただけるという了解を得ている。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度のインタビュー調査再開に向け、インタビュー協力者には調査を開始できるまでお待ちいただけるという了解を得ている。また、現在感染予防のための衝立や空気清浄機などを準備している。一方で新型コロナ感染症の収束や大学における外部の方の立ち入り許可のめどは立っていないため、2020年度後半まで当初予定の調査方法が不可能な場合には、得られるデータが直接でのインタビューとは全く同じにならない可能性もあるが、自由記述等の方法を検討せざるを得ないと考えている。
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Causes of Carryover |
2019年度に予定していたインタビュー調査およびそれに伴う保育士の託児が、新型コロナ感染症の影響で途中から中止となったため、大幅にインタビュー調査協力者への謝金や保育士への託児料がなくなり、インタビュー調査は2020年度以降にずれ込む予定であり、次年度使用額が生じた。また学会参加等も2019年度最後は学会が中止となるものもあり、2020年度以降への学会参加等での使用を考えている。
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