多様な公共性を担保するパブリックスペース・マネジメント手法構築

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04763
• Research Institution: Nishinippon Institute of Technology
• Principal Investigator: 長 聡子 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (70523653)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉武 哲信 九州工業大学, 大学院工学研究院, 教授 (70210672)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: ParkPFI / 公共空間 / 官民連携

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、公共空間利用に求められる価値観「公共性」の概念を整理し、多面的観点からそれを評価する方法を提案することを目的としている。前年度までに、公共空間における官民連携事業であるPark-PFI全国44件を対象に、募集要項や事業者審査の配点表での公共性への配慮や事業に求める条件の特徴をテキスト分析し、公園の立地や特性（用途地域内外、整備対象面積）に拘らず、おおよそ一律の基準で事業者を募集、審査している傾向にあることが分かった。官民連携で良質な空間やサービスを提供する上で、公園規模や立地条件等を考慮した事業条件を明示することの重要性が日本公園緑地協会でも指摘されてきたが、本研究ではその根拠を統計的に示すことができた点に意義がある。当研究成果をまとめた論文を日本都市計画学会に投稿中である。
上記分析に加えて、Park-PFI事業開業後1年以上経過し、特徴の見られた事例の関係者（公募主催自治体、事業者）へのヒアリング調査を実施した。どの事業も各自治体の第1号事例であることもあり、公募に際する条件整理や事業開始後の官民連携や役割分担の調整に共通の課題がることが確認された。なお、関係者ヒアリングや現地調査が不十分であるため、研究期間を延長し調査分析を遂行する。さらに特定公園施設（広場や園路、公衆トイレ等公園利用者が自由に利用できる公園施設）の規模や整備・管理運営の費用負担や労務負担の官民の役割分担については事例によって違いが見られ、その違いを公共性の概念との関係で整理することで、公共空間利用と公共貢献の最適なオフセット関係を検討することができると考えるため、当該分析を進める。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナの影響により、現地調査や自治体・事業者へのヒアリング調査が遅れてしまった。研究期間を1年延長し、調査を継続する。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、調査の遅れていた現地調査や自治体・事業者へのヒアリング調査を進め、研究論文の取りまとめを行う。

Causes of Carryover

コロナの影響で現地調査やヒアリング調査が十分に出来なかったことや、学会発表がオンラインに変更になったため、旅費の支出がほとんどなかったため。