2021 Fiscal Year Research-status Report
Methodological study on risk assessment of natural-hazard triggered fires
| Project/Area Number |
19K04768
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 自然災害 / 火災 / 強風 / 浸水 / 地震 / 出火メカニズム / データベース / 起因 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施した。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、地震火災及び豪雨・台風時の火災について実施した。地震火災について、関東大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会の西田委員提供の資料を参照、北海道南西沖地震については、建設省建築研究所の建築研究資料掲載の資料等（東京消防庁作成の報告書他）を参照、阪神・淡路大震災については、関係機関が作成したデータ（消防研究所作成による火災便覧第３版掲載の表及び消研輯報に記載されている情報、神戸大学室崎研究室作成のデータ、建設省建築研究所作成の現地調査聞き取りデータ、神戸大学北後研究室で実施した消防本部聞き取りデータ等）を参照、東日本大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会作成のデータベース（及び追加データ）を参照し、整理統合する作業を行った。2018年西日本豪雨、2018年台風21号、2020年台風15号及び19号の火災調査については、全国の726消防本部宛のアンケート調査依頼を2022年３月に行い、551本部から回答があった。(b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立に関しては、関東大震災，阪神淡路大震災，東日本大震災などの調査方法の変遷や災害間比較などを行った。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、風雨や浸水を起因とした火災の調査結果と本研究グループがこれまでに実施した東日本大震災における津波火災の一部の火災に類似する点が見られることから、引き続き一定の出火メカニズムの特定の可能性を探った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地震火災については、これまでに蓄積のある既存資料の整理統合、及び、近年着目される豪雨・台風時の火災については、全国の全ての消防本部を対象とするアンケート調査を実施し、76％の消防本部から協力を得ることができた。地震火災については整理統合の枠組みができたが、今後、個別のデータについてさらに精査を続ける必要がある。また、豪雨・台風時の火災については、得られた回答結果に依拠して分析を進めることができる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施する。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、既存データの収集整理を行うとともに、豪雨・台風による火災の全国調査の結果により、自然災害を起因とする火災のデータベースを構築する。(b)自然災害を起因として発生する火災の調査方法を確立についいては、調査方法を継続して検討し、浸水火災や大規模停電火災などその他の自然災害を起因とした火災の際も援用できるかどうかを検証する。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、 (a)で構築したデータベースを用いて作業を進める。
|
| Causes of Carryover |
全国の726消防本部宛のアンケート調査依頼を2022年３月に行い、551本部から回答があった。翌年度は、このアンケートデータの分析を中心に実施する。
|
