2019 Fiscal Year Research-status Report
Planning methodology for depopulating cities - Alignment of policy in zoning, land banking and vacant property management
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19K04790
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (00619934)
矢吹 剣一 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (10837090)
藤井 康幸 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (20630536)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 空き地 / 空き家 / 人口減少 / 土地利用 / 連携 / ランドバンク / ラストベルト / 米国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減少都市で課題となる空き地・空き家の増加に対応するために、米国の衰退工業地域を対象に、土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法を明らかにすることを目的としている。具体的には、「区画ごとの時間軸の連携」と「地区・都市スケールの空間的な連携」の２つの観点を設定する。2019年度内に国内での研究会を６回、米国・ラストベルトの人口減少都市（ミシガン州デトロイト市他）を対象とした現地調査を１回実施した。
現地調査においては、空き区画が増加した地区において、土地所有の整理（特にランドバンク等が所有する公有地）と空き地の生産的利用への転換を連携させた事例が複数確認された。また、空き地を群として取り扱い、空き地の実態に基づく地区スケールの空間的な連携を積極的に構想する自治体も確認された。本研究が想定した個別技術の連携・統合について、具体的な研究対象を選定することができたため、今後は連携のより詳細な手法や技術について分析を進める予定である。
空き地の管理活動については、慈善財団や専門家の支援を得て計画を策定し空き地を活用した菜園等が設けられた事例の調査を行ったが、中長期的な管理に課題が残る例も少なくない状況であった。管理活動を実際に担うこととなる空き地近隣の住民や地縁組織の管理能力と空き地の利用方法の調整について、調査を継続する予定である。特に高頻度の空き地管理が難しい状況にある地区において、空き地管理の負荷縮小と地区の荒廃防止を両立する空き地のデザイン手法についても研究を進める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
土地所有の再整理、人口減少都市の土地利用計画、空き地の管理技術のそれぞれの分野の研究分担者と国内での研究会を積極的に実施し、本研究がテーマとする連携技術のあり方について検討を進めることができた。
現地調査についても、研究分担者全員で人口減少都市（米国中西部のラストベルト）の実態調査・自治体担当者へのインタビューを実施して、研究対象地区の選定を実施することができた。ただし、対象とする地区によって計画の進展具合に差があるため、継続して調査を実施する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度と同様に研究分担者との定期的な研究会（年間５回程度）の開催により、対象とする人口減少地区における土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法の研究を進める。特に地区スケールの都市計画における土地所有の整理と空き区画の利用転換の連携について分析を進める。
2020年度は、遠隔会議による研究分担者との定期的な研究会の継続と電子メール等による自治体担当者への聞き取り調査を基本とする。米国での現地調査は、調査対象地域の状況を踏まえて、2021年度への延期も視野に入れて検討する。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に予定していた本研究に関連するミニシンポジウムが、新型コロナウィルス感染症の拡大によって実施が難しくなったため、2020年度に延期した。これに対応して、研究代表者が使用予定だった関連する旅費を2020年度に持ち越すこととなった。
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Research Products
(2 results)
