2020 Fiscal Year Research-status Report
Planning methodology for depopulating cities - Alignment of policy in zoning, land banking and vacant property management
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19K04790
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
矢吹 剣一 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (10837090)
藤井 康幸 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (20630536)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 空き地 / 空き家 / 人口減少 / 土地利用 / 連携 / ランドバンク / ラストベルト / 米国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減少都市で課題となる空き地・空き家の増加に対応するために、米国の衰退工業地域を対象に、土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法を明らかにすることを目的としている。具体的には、「区画ごとの時間軸の連携」と「地区・都市スケールの空間的な連携」の２つの観点を設定する。2020年度内に国内でのオンラインの研究会を5回、過去に調査した米国の状況と比較するために日本国内の人口減少地区を対象とした現地調査を１回実施した。なお、新型コロナ感染症の拡大により、2020年度は当初予定していた米国での現地調査を実施することはできなかった。
遠隔会議システムを用いた研究会では、2019年度の現地調査で得た情報に基づき、主にデトロイト市役所が策定する地区スケールの再生計画とランドバンク所有物件の関係について議論を深めた。2019年度の現地調査結果に基づき、空き区画が増加した地区において、土地所有の整理と空き地の生産的利用への転換を連携させる手法を中心に、空き地率や住宅価格との関係について調査を進めている。空き地の管理活動については、2019年度に実施した調査の中で、特に高頻度の空き地管理が難しい状況にある地区において、空き地管理の負荷縮小と地区の荒廃防止を両立する空き地のデザイン手法について、デトロイト市内の事例を中心に分析を進めている。
国内の人口減少地区の調査は、本研究の対象地である米国・中西部の人口減少都市で開発されつつある空き地・空き家への対応手法の日本への適応可能性を検討するために実施した。遠郊外の空き地が極めて増加した住宅地の研究者を招き、オンライン研究会を2020年度10月に実施し、同研究者から提供された情報に基づき、2020年度3月に関東地方の遠郊外住宅地の現地調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
土地所有の再整理、人口減少都市の土地利用計画、空き地の管理技術のそれぞれの分野の研究分担者と国内での研究会を積極的に実施し、本研究がテーマとする連携技術のあり方について議論を深めることができた。
しかし、新型コロナウィルス感染症の広がりにより、予定していた米国においての現地調査を実施することができなかった。電子メールや遠隔会議システムを用いた自治体担当者へのインタビューなどによる代替手段を検討しているが、現地調査を完全に補完できていない。現地調査以外の手段による調査を継続しつつ、必要に応じて研究期間の延長も視野に入れて、研究計画を再検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の広がりにより、予定していた米国においての現地調査を実施することができない状況にある。今後、電子メールや遠隔会議システムを用いた自治体担当者へのインタビューなどによる代替手段の利用を積極的に進める。
国内の研究者間で実施している意見交換は、遠隔会議システムの利用により円滑に進んでおり、過去の現地調査等で入手したデータを活用した調査成果の論文化に注力する。
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| Causes of Carryover |
米国での新型コロナ感染症の拡大に伴い、本研究が対象とする米国・中西部の人口減少都市への現地調査を行うことができなかったため、予定していた旅費が執行できなかった。また、国内での研究分担者との研究会の実施についても、新型コロナ感染症予防のため、可能な限り遠隔会議システムを用いて行ったことも、次年度使用額が生じた理由である。
次年度は、新型コロナ感染症の状況が許せば、現地調査を検討する。難しい場合は、遠隔会議システムを用いた自治体担当者への聞き取り調査やGIS情報の取得・購入等により、可能な限り現地の実態に即した調査を実施する予定である。
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[Book] Agricultural urbanism: Re-designing Tokyo's urban fablic with agriculture. in The International Geodesign Collaboration: Changing Geography by Design2020
Author(s)
Fisher, T., Orland, B., and Steinitz, C. (Eds), Chapter written by Terada, T., Lichten, J., Guo, B., Wang, Y., Lee, S., and Matsushima, H.
Total Pages
pp.128-129
Publisher
Esri Press
ISBN
978-1589486133
