2021 Fiscal Year Research-status Report
Planning methodology for depopulating cities - Alignment of policy in zoning, land banking and vacant property management
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19K04790
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50598597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
矢吹 剣一 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任助教 (10837090)
藤井 康幸 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (20630536)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き地 / 空き家 / 人口減少 / 土地利用 / ランドバンク / ラストベルト / 米国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減少都市で課題となる空き地・空き家の増加に対応するために、米国の衰退工業地域を対象に、土地所有の整理、空き地の管理活動、土地利用政策という個別技術の連携・統合手法を明らかにすることを目的としている。具体的には、「区画ごとの時間軸の連携」と「地区・都市スケールの空間的な連携」の２つの観点を設定する。2021年度内に国内でのオンラインの研究会を5回実施した。また、関連する日本国内の人口減少地区を対象とした現地調査と関連する研究を実施した。なお、新型コロナ感染症の拡大により、2021年度は当初予定していた米国での現地調査を実施することはできなかった。
遠隔会議システムを用いた研究会では、2019年度の現地調査で得た情報と2021年度に遠隔会議システムによるインタビューやオンラインによる情報収集で得た情報に基づき、主にデトロイト市役所が策定する地区スケールの再生計画とランドバンク所有物件の関係についての検討を行った。空き区画が増加した地区において、デトロイト市ランドバンクが中心となる公有地の処分と、市役所の都市計画部局が中心となる空き地の生産的利用への転換を連携させる手法を中心に、空き地率や住宅価格との関係について調査を進めている。空き地の管理活動については、特に高頻度の空き地管理が難しい状況にある地区において、空き地管理の負荷縮小と地区の荒廃防止を両立する空き地のデザイン手法について、デトロイト市内の事例を中心に分析を進めている。
国内の人口減少地区の研究は、本研究の対象地である米国・中西部の人口減少都市で開発されつつある空き地・空き家への対応手法の日本への適応可能性を検討するために実施した。1970年代以降に開発された福岡都市圏の郊外住宅地を対象として、区域区分や立地適正化計画における位置づけ、計画住宅地の住宅供給手法とその後の住宅の更新に着目して研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
土地所有の再整理、人口減少都市の土地利用計画、空き地の管理技術のそれぞれの分野の研究分担者と国内での研究会を積極的に実施し、本研究がテーマとする連携技術のあり方について議論を深めることができた。
しかし、2020年度と同様に新型コロナウィルス感染症により、予定していた米国においての現地調査を実施することができなかった。電子メールや遠隔会議システムを用いたランドバンクの担当者へのインタビューなどによる代替手段を実施したが、現地調査を完全に補完できていない。そのため、研究期間を延長し、2022年度に現地調査を実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の広がりにより、予定していた米国においての現地調査を実施することができない状況にあったが、電子メールや遠隔会議システムを用いた自治体担当者へのインタビューにより、一定程度調査を実施できるため、代替手段の利用を積極的に進める。また、2022年度は現地調査を実施できる可能性が高いため、新型コロナウィルス感染症の感染状況を確認しつつ、適切な時期に現地調査を実施することを予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の影響により、当初予定した海外調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。本研究は、研究期間を１年間延長し、2022年度に海外調査を実施することを予定している。
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