2019 Fiscal Year Research-status Report
Architectural planning of elderly facilities that facilitate workers knowledge-building and the relationship between their working environment and QOL
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19K04799
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
古賀 紀江 関東学院大学, 建築・環境学部, 教授 (10295454)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高齢者施設計画 / SECIモデル / 労働環境QOL / 知的生産性 / 環境行動支援 / 介護職 / ヒアリング調査 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者施設の労働環境を、時間軸を内包した全体性を持った知が巡る動的な場として捉えて「新しい施設計画の概念」及び「高齢者施設における環境行動支援」の方法に関する知見を得ることを目的とする。研究では、①職場としての施設環境の実際を、ＳＥＣＩモデルを通して明らかにする、②高齢者施設という職場のＱＯＬと環境行動の関係を明らかにする。
①の実施にあたり、施設での労働環境の実態調査用ヒアリングシートの開発を行った。このために、文献調査及び2019年5月東京都杉並区A特養の協力を得て事前調査を実施した。また、ヒアリング項目の精査のため看護職に協力を得て試行を実施した(2019年10月）。これらの成果を受けて調査方法を確定し、関東学院大学人に関する研究倫理審査委員会の審査を受け承認された(2019年12月）。2020年1月に神奈川県横須賀市B特養にてヒアリングシートの検証を兼ねた事前調査を実施、本調調査に移行する計画である。
テーマ②では、知的生産性を含めた労働環境のQOLと施設環境に関するアンケート調査準備を行った。既に関東学院大学研究倫理委員会の承認得る（2019年5月）など準備を進めている。現在、調査項目の精査を行い本調査に向けて調整中である。
尚、①，②の調査は2020年1月から順次進行させる予定を組んでいたが、covid-19の影響により実施を延ばしている。状況を見て、実施方法を含めた調査の再調整を開始する。
2019年度は、本研究に関する最新の知見を得るために国際学会（EDRA2019）に参加した。GPSを積極的に利用する行動観察手法の情報を得るなど成果があった。また、既往調査を本研究で着目している高齢者施設における「感情労働者」たる介護職のQOLと「場」の関係について考察を深め、IAPS2020で発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績報告の欄でも明らかなように、本調査のための準備は着実に進めることができた。本調査開始は、研究開始において調整した3名の研究者のスケジュールから2020年2月を目指しており、これを実現すべく倫理委員会の承認に要する期間も勘案して研究遂行に心掛けた。
しかし、2020年1月ごろより発生したcovid-19の感染拡大により、予定した調査を全て中断することとした。本研究は、高齢者施設の職員に協力を求めるものであり、対象施設は最もこの感染症について配慮を必要とするカテゴリーであることも早い段階で調査の中止を決めた理由である。
従って、調査までの準備は整っているものの本調査に移行できない状況であることから進捗状況を（３）やや遅れている、として報告する。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、covid-19感染は収束状況にあるとされるものの、今後、再度の流行が発生することも予測されている。今回の感染拡大の中で、高齢者施設は厳しい状況下にあり、協力依頼を継続する場合にも施設側への十全の配慮を要すると考えている。
調査開始を目指すにあたり、①調査依頼先施設との情報の交換、②これまで計画していた調査手法についての再検討は必須事項であり、②については既に着手している。
例えば、予定していた調査方法は、施設を訪問しての調査依頼に応諾のあった施設職員へのヒアリングや用紙を配布して実施するアンケート調査である。これらをリモート、ペーパレスなどの手法に転換することは一つの方策である。いずれも、セキュリティの確保やシステムなどの構築が必要となり、新たな経費が必要となる可能性がある。
海外渡航が困難となっているが、予定していた海外での同様事例のケーススタディについては、海外研究者を介したオンライン調査などの調査手法の開発を含めて、調査実施の実現に向けた活動を行っている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は次の2点である。①当初国際会議参加予定者1名が業務等との関係で参加ができなくなり、予定していた外国旅費を支出していない、②2月から3月にかけて実施を予定していた本調査の実施がcovid19感染症拡大による諸事情の影響で行わなくなり、これに関わる経費（物品費、人件費・謝金など）が支出されていないこと。
外国旅費以外の部分は、実施できなかった調査のために必要な経費が多くを占める。2020年から改めて開始する調査で必要となる。また、外国旅費等の出金のなかっため余剰となった部分は、研究組織が研究分析に使用するPCの購入にあてる。申請の際、計上したものの本計画において予算上の理由からパスしていたものである。
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Research Products
(1 results)
