Architectural planning of elderly facilities that facilitate workers knowledge-building and the relationship between their working environment and QOL

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04799
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 古賀 紀江 関東学院大学, 建築・環境学部, 教授 (10295454)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952) ; 福田 菜々 北海道科学大学, 工学部, 准教授 (70554731)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 職場環境 / 高齢者居住施設 / 介護職 / 知的創造 / 職場環境QOL / 場所愛着 / モチベーション / 主観的健康観

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、高齢者施設を「働く場」として捉えなおし、職員の心身への負荷を緩和し職場のＱＯＬを高めるための知見を得ることを目的とする。研究は環境を安全で安心な労働環境と介護という実践の知識創造を促進する労働環境の二面から捉え行う。2021年度は2020年度にcovid-19パンデミックにより中止を余儀なくされた高齢者施設の介護職の知識創造の場と職場環境の実態に関する調査を、感染状況を勘案しながら実施するべく予定を変更した。計画内容としては、①高齢者施設で働く人の「場」の実態と職場環境のＱＯＬ調査を、当初計画していた対象施設へ個別に依頼して実施するアンケート調査に加えて、調査会社に依頼して回答者を募る方法によるウエブ調査を同一内容の質問項目で実施する、②知識創造の場としての高齢者施設の職場環境の調査の実施の2点である。
2021年度は、まず、webアンケート調査の実施から着手した。尚、本調査は関東学院大学研究倫理委員会の承認(H2021-1-6)を得て実施した。調査は高齢者居住施設介護職を対象として、回答者の傾向をそろえるために、地域環境として類似した東京都、神奈川、埼玉、千葉を対象として実施した。出退勤時間、残業の有無等を就労条件として取り上げ、これらの条件の違いによって職場の環境要件の有無等が環境評価や職場に対する愛着にもたらす影響について考察を行った。出退勤間の時間が平均よりも長い群と短い群では特に顕著な差が認められた。出退勤間の時間が短い群の方が職場の環境要件によって働く環境の評価の傾向に有意差が認められる件数が多い等の結果を得た。
この後、協力を依頼している個別の施設に対する調査へ移行予定であったが、新型コロナウイルス感染パンデミックの拡大と持続により、調査実施が困難と判断し延長手続きを行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

covid-19感染パンデミックにより、2020年度に予定していた施設での調査の実施ができず、2021年度は研究方法の変更などをして、研究の進捗をはかった。2021年4月より、変更した内容で研究にあたり、実績報告に記したweb利用の調査は滞りなく実施した。しかしながら、研究期間中、緊急事態宣言の発令も含め、感染の拡大傾向が続いた。ワクチン接種も進んだが最も感染に対してリスクの高い高齢者の使用する施設と、そこで働く人々の理解と協力を得て成り立つ本計画を予定したペースで進めることは難しかったことが理由である。

Strategy for Future Research Activity

2021年度に当初計画に変更を加えた内容をベースに実施する。調査手法を、対面とweb利用の二元化、施設における観察調査やヒアリングにおいて滞在時間を減らすための技術的な工夫を加えた上で、下記内容を実施する予定である。
①高齢者施設で働く人の「場」の実態と職場環境のＱＯＬ調査：複数施設に協力を依頼し、アンケート調査を実施する。紙媒体の他、オンラインでも実施可能な形で準備を行う。アンケート調査前に施設内の環境調査を実施する。②知識創造の場としての高齢者施設の職場環境の実態調査 　ヒアリング調査（対面とプライバシーの確保を可能にしてのオンラインを利用した方法の二種から選択可能とする）を実施する。ヒアリング調査が難しい場合、質問紙を送る方式など別手段で実施する。①、②の実施のために代表者所属機関で6月に実施される研究倫理委員会に申請（本課題延長のため再申請）する。③研究の総括として高齢者施設で働く人への環境行動支援ツールのデザインに向けた提案を示す。
以上の成果は、順次、学会や研究論文として発表予定である。また、③に関しては、協力施設への成果還元として、ワークショップ等の活動として目に見える形でのプログラムに進化させたいと考えている。

Causes of Carryover

covid-19パンデミックの拡大が引き続いたため、高齢者居住施設とそこで働く人を対象とした本研究推進のための調査の実施ができなかった。このため施設調査を中心とした経費一般の使用がなかった。また、分担研究者が集まる機会を設けることができず、そのための旅費の使用もない。ただし、パンデミックを受けて計画変更して実施することとしたweb調査に関わる経費を使用した。
研究遂行がままならない状況が続き本研究は延長手続きを行った。未使用分の経費は延長年度に、先に記した実施計画に基づき適正に使用する。