2020 Fiscal Year Research-status Report
社会システムを対象とする公共政策分析のための存続可能性関数の応用可能性の検証
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19K04901
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
大山 達雄 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (30134323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
諸星 穂積 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10272387)
小林 和博 青山学院大学, 理工学部, 准教授 (00450677)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会システム / 公共政策分析 / 計量的数量分析 / 存続可能性関数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市、交通、防災、教育、科学技術といった各種社会システムに関する公共政策の策定、実施、評価に際して、各種現実データに基づいた計量的かつ実証的な分析をおこなった。なお、分析に当たっては、申請者らが数年前に社会システム分析手法として提起、いくつかの応用例を研究成果として国内外の学会、学術誌に発表してきた存続可能性関数を中心に、さらなる応用可能性について詳細な実証分析に基づく検証を試みた。主要な研究課題としては、以下の7課題を設定した。
1). 重大自然災害時におけるわが国の社会システムを構成する主要な社会インフラ施設の復旧過程を実際のデータを用いて計量的に分析する。2). わが国の水道事業の現状を事業経営、施設設備、事業運用といった各種側面から外観、精査し、現状における課題、問題点を抽出し、より望ましい水道事業の在り方を探る。3). わが国の水道事業の業務実績指標(Performance Indicator, PI)の概念設計、構築をみる。さらにはそれらの検証に基づく水道事業のレジリエンス評価の手法の開発と検証を行う。4). 道路、電力送電・配電網、ガスパイプラインといったネットワーク型社会システムの定量的な頑健性評価を行うことによって、システムの頑健性の向上、安全性の強化の方法を探る。5). 都市システムの定量的な安全性解析を行うことによって、重大自然災害時における都市防災減災問題の解決をはかる。6). わが国の衆議院、参議院における選挙制度に基づく各種問題点を得票率、議席獲得率に関する選挙結果の計量分析によって明らかにする。7). わが国の高等教育評価、研究成果の評価、研究助成制度と科学技術イノベーションといった公的な高等教育助成、研究助成に関する公共政策分析を行う。
本年度は上記課題全般に対する研究成果を国内外の学会で発表し、各種学術誌の論文として刊行された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記課題全般についておおむね順調に進展しており、特に課題2，3，5については学会発表、学術誌への論文投稿等を考慮しつつ、これからの進展を計画している。
上記1についてはAmerican Journal of Operational Research, 2については日本OR学会機関誌、3についてはAsian Journal of Management Science and Applications、4，6については著書「選挙と投票と社会の数理」（共立出版2021年刊行予定）に、掲載される予定である。
なお、本科研研究課題については、英国の科学技術専門誌IMPACT The Pursuit of New Knowledge in Social Science (www.impact.pub December 2020)の中でImpact Objectives : Operations Research Uncoverd (pp.85-87)として取り上げられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のとおり、今年度については、特に課題2，3，6を中心に研究を進める予定である。これまでの各種研究成果の蓄積をもとに、それらをさらに拡張、発展させることが今年度の目標である。
特に本研究の主要キーワードである存続可能性関数は、上記研究課題のすべてに関連しているというだけでなく、それら以外にも社会システム分析における多く
の応用事例が存在することがわかっている。このことを踏まえて、さらなる研究の進展を目指している。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響で、予定していた国内海外出張が不可能になり未使用額が生じてしまった。
状況を見て再度の出張を計画している。
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