2021 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害激烈下における契約産地のレジリエンスと産直の再定義
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19K06247
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
野見山 敏雄 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20242240)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
観山 恵理子 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (00733643)
榎本 弘行 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (30453369)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 契約産地 / レジリエンス / 産直 / 生協 / 自然災害 / 慣習法 / 再定義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．昨年度聞き取り調査を行った農事組合法人房総食料センターと東都生協の産直について詳細な分析を行った。明らかになった点は次のとおりである。
過去28年間継続して調査を行った20戸の農家の内，世代交代を行ったのはわずか2戸であり，「黄昏世代」が増加している。その最大の要因は野菜価格の低迷であることが分かった。一方で，一般労働者の実質賃金を見ると2012年104.1から2018年101.4と2.7ポイント下がっている。国民の実質賃金が上がらなければ、相対的に高い野菜は売れないし、産直農家の再生産保障価格を提示できないことが明らかになった。
2．生協産直を利用する消費者が自然災害によって被災した農産物をどのように評価する
か,傷が発生しやすいリンゴを事例としてwebアンケートを利用した選択型コンジョイント分析を行った。推計の結果，消費者は一般的に傷を理由にリンゴの評価を下げるが，日頃から生協を利用し，傷と自然災害の関係性について理解を得られれば，この傾向は緩和されることが明らかになった。
3．契約取り引きにおける持続可能な契約の在り方について，農事組合法人埼玉産直センターと取り引き生協の聞き取り調査から次のことが明らかになった。生産物の過剰や不足時には，段階的かつ異なる契約方式を使い分けて契約を締結し，取り引きを進めており，その関係は両者対等な関係であることが明らかになった。
4．持続可能な産直を続けるためには，新たな技術を理解するための学習活動が不可欠である。現状を突破できる新技術が環境負荷を与えることなく，人間や生態系にも安全なものなのか，リスク分析，リスク評価を行い，関係者のリスクコミュニケーションを十分に行う必要がある。これからの産直は，環境の持続性を柱の一つに立てて活動することが必要であり，受益者のみの活動から国や地球環境の持続活動に組み直していくことが必要である。
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