災害発生時における精神障害者の適応的行動を促進させる介入支援モデルの開発

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K10869
• Research Institution: Hyogo University of Health Sciences
• Principal Investigator: 立垣 祐子 兵庫医療大学, 看護学部, 講師 (80382266)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神崎 初美 兵庫医療大学, 看護学部, 教授 (80295774) ; 松清 由美子 久留米大学, 医学部, 准教授 (60587468) ; 庄司 寛子 (久保田寛子) 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 特任講師 (30582960)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 災害 / 精神障害者 / 行動特性 / 看護

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、3年間の研究期間を通して，1)災害発生時における精神科病院入院中の精神障害者の行動特性を明らかにし，2)不適応的行動に対しては，適応的行動へと転換できるよう、適応的行動に対してはその促進が円滑になされるよう介入支援を行うための介入支援モデルを開発し，3)精神障害者に対する災害時の看護に資する(＝現象を理解する新しい知見の提示)ことを目的としている．2019年度は，本研究の全体構想のうち、1)災害発生時における精神科病院入院中の精神障害者の行動特性を明らかにする調査(データ収集)を実施・完了した．実施した調査は，以下のとおりである．
1. 研究デザイン：質的記述的研究
2. 対象および方法：「平成30年大阪北部地震」の震源地付近に位置し、かつ「平成30年7月豪雨」により被害を被った精神科病院2施設(内諾済)において、発災時および発災後3日以内に病棟で勤務していた看護師26名に対するフォーカスグループインタビューを実施した．インタビューは，1時間以内で病棟単位で実施した. 調査期間は，2019年8月-2020年2月であった．
3.調査内容：①属性、②患者の状況(過程)、③患者の行動(能力)、④患者の適応・不適応行動(結果)等を聴取した．
4.倫理的配慮：主研究者が所属していた兵庫医療大学倫理審査委員会の承認を得て実施した．調査実施後において対象者の同意撤回等の事後の対応を要する案件の発生はなかった．
5.テキストデータへの変換：得られた音声データは，業者に委託しテキストデータへの変換を完了し，全て消去した．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は，本研究の研究過程のうち、1)災害発生時における精神科病院入院中の精神障害者の行動特性を明らかにする調査(データ収集)を実施・完了したことから順調に進展していると判断した．
当初予期していなかったことの発生としては，対象施設・対象者の変更，さらに「日本語版Vineland-Ⅱ適応行動尺度」をふまえたインタビューを実施しなかったことである．申請時は，「大規模自然災害に遭遇した地域の精神科病院に勤務する看護師」を対象とすることを予定していた．大規模自然災害として想定していた災害は「東日本大震災」および「熊本地震」を考えていたが，研究施設や研究対象者を探す段階において対象者の記憶が鮮明でないことが予測された．そこで，研究協力者等と検討し，発災後1年が経過した段階にある「大阪北部地震」および「平成30年7月豪雨」により被害を被った精神科病院2施設へ，対象施設，対象者を変更した．
「日本語版Vineland-Ⅱ適応行動尺度」の活用については，この尺度を用いた半構成的インタビューを計画したが，プレインタビューの際に対象者が答えづらいことが判明したため，この尺度の内容を必ずしもふまえない形でのインタビュー調査に変更した．

Strategy for Future Research Activity

今後は，データ分析を行う．データ分析は，病棟単位でまずは行う．
研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題については，災害時の精神科入院患者の行動特性がデータ分析で明らかにならなかった場合，追加の調査が必要となる可能性がある．また，申請時は「日本語版Vineland-Ⅱ適応行動尺度」の活用を前提としていたが，データ収集時に十分な活用が行えなかったために，その尺度に拠らない新たな尺度の選択や方法の検討が必要になる可能性がある．その場合は，研究協力者とともに対応策を考える．

Causes of Carryover

データ収集の対象施設及び対象者を東北地域から近畿圏へ変更し，旅費が当初の見積もりより減額されたため．今後，データ分析後に新たなデータ収集が必要になる可能性もあり，その場合は，当該次年度使用額を充当する．