2020 Fiscal Year Research-status Report
社会的養護のリービングケアにおける「性の自立」を支援する健康教育プログラムの開発
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19K11061
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
桑名 佳代子 宮城大学, 看護学群, 教授 (70154531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 文枝 宮城大学, 看護学群, 助教 (40790556)
桑名 行雄 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (90258848)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / リービングケア / 性の自立 / 健康教育 / 児童養護施設 / 里親 / 要保護児童 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会的養護にある高校生と措置解除後の若者が直面する性の課題を詳細に分析し、社会的養護から離れる若者への準備（リービングケア）として、児童養護施設の職員（児童指導員・保育士・看護職）および里親が活用できる「性の自立」支援に向けた健康教育プログラムを作成することを目的とする。
本年度は、2017年に実施した「児童養護施設のリービングケアにおける『健康の自律』支援の全国調査」（郵送による質問紙調査）において、全国の児童養護施設603施設のうち、看護職を常勤で配置している139施設の看護職139名を対象として、「性に関する課題」の自由記述欄の内容分析を行った。回収された46通（33.1％）のうち、有効回答38通のなかで、記述した看護職は32名（84.2％）であった。1内容を1項目として含む文章を記録単位（コード）とし、意味内容の類似性でサブカテゴリー、カテゴリーと集約した。記述コードの総数は100であった。
カテゴリーは、【施設における性教育方法】（49，49.0％）、【養育背景・養育環境】（31，31.0％）、【性に関する問題行動】（9，9.0％）、【SNS等の情報環境】（6，6.0％）、【障がいをもつ子ども】（5，5.0％）の5つが抽出された。
我々が前年度に報告した児童指導員と保育士が認識する「性に関する課題」の分析においては、児童指導員はアフターケアを見通した多くの課題を把握しており、保育士は性モラルの低さを課題と捉えてインケアに注目する特徴が認められたが、看護職は施設における性教育方法に課題があると半数が捉えていた。これらより、児童養護施設における看護職は、多職種と連携を図ったうえで若者の「性の自立」を目指し、退所前後の子どものアセスメントから個々のニーズに応じて、専門性を発揮した性の健康教育や個別的なケアが求められると示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、2017年に実施した「児童養護施設のリービングケアにおける『健康の自律』支援の全国調査」において、看護職の「性に関する課題」の自由記述を分析する計画を実施し、第39回日本思春期学会学術集会でWEBによる発表を行った。
当初の研究計画では、2020年度は職員を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー（FGI）と里親（養育里親・専門里親）への半構造化インタビューを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を見送った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年に実施した「児童養護施設のリービングケアにおける『健康の自律』支援の全国調査」について、「性に関する課題」の詳細な分析も含めて、報告書を作成・郵送し、全国の児童養護施設へ還元したい。
また、「児童養護施設のリービングケアにおける児童指導員・保育士・看護職の『性に関する課題』の認識」については、所属大学の研究ジャーナル（電子版）において、論文投稿する。これを踏まえて、児童養護施設において職員が使用する「性の自立」を支援する健康教育のガイドブック試案を作成する。
里親への面接インタビュー調査は、全国の里親を対象とする量的研究としてWEB調査とすることを検討する。
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| Causes of Carryover |
消耗品としてICレコーダーとレーザープリンターを計上していたが、ICレコーダーは新型コロナウイルス感染症拡大によりインタビュー調査を実施しなかったこと、またカラーレーザープリンターは、所属大学の共同プリンターで印刷可能であり購入しなかった。
旅費は、児童養護施設職員のFGI、里親への面接インタビューともにCOVID-19の影響により、調査旅費を使用しなかったこと、学会参加がWEB開催となったことにより、ほとんど使用しなかった。
翌年度については、全国の児童養護施設（603施設）に報告書を印刷・郵送（その他）で約400千円、児童養護施設職員のFGIは中止、里親への面接インタビュー調査に代わり、全国の里親へのWEB調査で約500千円、旅費400千円（学会参加・全国里親協議会への調査依頼等）、人件費・謝金400千円を予定している。
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