人口減少地域の多胎育児家庭と地域の支援者の情報格差を減らす準備モデルの検討

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11094
• Research Institution: The Japanese Red Cross Akita College of Nursing
• Principal Investigator: 大高 恵美 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (80289769)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 多胎育児家庭 / 情報格差 / 人口減少地域 / 地域の専門職 / 地域の子育て支援者

Outline of Annual Research Achievements

多胎妊婦や多胎育児家庭は地域の中で孤立しやすく、産前産後の負担が大きいため、地域の様々な職種の支援を必要とすることが明らかになっている。特に人口減少地域における多胎育児家庭への支援を行うには、地域の医療機関・保健行政機関の専門職と地域の子育て支援者の連携が重要である。また、支援に際し、多胎育児家庭と医療機関・保健行政機関、地域の育児支援者は多胎育児に関する共通の認識と具体的な支援方法に関する情報を共有する必要がある。また、令和2年度には、多胎妊婦や多胎育児家庭に特化した支援として「産前産後サポート事業」が予算化されるなど支援の取り組みが始まった。
本研究では、共通の情報源となる副読本を多胎妊婦や多胎育児家庭に配布し、メリット・デメリットに関する調査を計画した。また、秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象に研修会を実施し、副読本を用いた支援を実施した結果を調査する計画であった。しかし、研究協力者の確保に時間を要し、十分な人数を確保することができなかった。そのため、予定していた調査を行うことができなかった。
また、秋田県内における新型コロナ感染症のクラスター発生等にともない、県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象とする「多胎妊娠・多胎育児の特性に関する研修会」の開催方法などの修正が必要となり、研修会を開催することができなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究協力者の確保に時間を要し、十分な人数を確保することができなかった。そのため、予定していた調査を行うことができなかった。
また、秋田県内における新型コロナ感染症のクラスター発生等にともない、県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象とする「多胎妊娠・多胎育児の特性に関する研修会」の開催方法などの修正が必要となり、研修会を開催することができなかった。以上のことから研究対象者の確保と調査方法の一部変更が必要と考える。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度は秋田県内全地域を対象に研究協力者を再募集し、研究対象者を確保する。また、調査方法は紙面もしくはWeb等で実施する方向で検討する。
秋田県内の医療機関・保健行政機関の専門職、地域の子育て支援者を対象とする研究会は実施時期やWeb等で実施する方向で検討する。令和3年度は研究協力者の確保と調査データの収集を目指す

Causes of Carryover

令和2年度は研究協力者の確保が出来なかったため、謝礼品は購入しなかった。また、研修会を開催することができなかったため旅費や人件費、謝金が発生しなかったため、支払い実績はない。