2019 Fiscal Year Research-status Report
生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証
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19K11108
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
赤間 由美 山形大学, 医学部, 助教 (90700021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 准教授 (20431596)
小林 淳子 山形大学, 医学部, 教授 (30250806)
大沼 由香 仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (30597381)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている生活保護現場において、生活保護現業員と保健師が連携・協働し、いきいき仕事ができるよう ①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
計画では2019年度、生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）に対して連携・協働の実態や課題、既存の介入プログラムに対する意見、感想、現場での実施可能性について半構成的インタビュー調査を行い、さらに全国の生活保護現業員および保健部門の保健師に対して生活保護受給者支援の実態、連携・協働の実態について質問紙調査を実施予定としていた。2020年度は質問紙調査の分析、まとめを元に介入プログラムの修正を行い2021年度に介入プログラムの実施、2022年度において介入プログラムの効果検証という４年間の計画としていた。
2019年度は研究代表者の産前・産後休暇、育児休業のため、予定通り進めることができなかったが、研究分担者の協力等によりインタビュー調査の前段階であるインタビュー内容の検討のための資料収集・整理、文献検討まで進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
計画では2019年度、生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）に対して連携・協働の実態や課題、既存の介入プログラムに対する意見、感想、現場での実施可能性について半構成的インタビュー調査を行い、さらに全国の生活保護現業員および保健部門の保健師に対して生活保護受給者支援の実態、連携・協働の実態について質問紙調査を実施予定としていた。
2019年度は研究分担者等の協力によりインタビュー調査の前段階である、インタビュー内容の検討のための資料収集・整理、文献検討まで進めることができたが、研究代表者の産前・産後休暇、育児休業の影響が大きく、計画どおり進捗することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は2019年度、インタビュー調査、質問紙調査による実態・課題の把握、2020年度、既存の介入プログラムの修正、2021年度、介入プログラムの実施、2022年度、介入プログラムの効果検証という４年間の計画としていた。
しかし、2019年度インタビュー調査・質問紙調査まで至らなかったため、2019年度のインタビュー調査、質問紙調査の方法・内容を再検討して2020年度に実施し、2021年度介入プログラム実施に向けて進めていきたいと考える。
さらに本研究は、インタビュー調査のほか、介入プログラムとしてケース会議を実施予定であり、対面での調査方法である。これらの方法は新型コロナウィルス感染症の感染リスクも考慮する必要がある。新型コロナウィルス感染症終息までは年単位の長期戦を想定しておく必要があり、研究方法を再検討したうえで研究期間内に目的が達成できるよう研究計画全体について再検討し修正のうえ進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
本研究は2019年度、インタビュー調査、質問紙調査による実態・課題の把握、2020年度、既存の介入プログラムの修正、2021年度、介入プログラムの実施、2022年度、介入プログラムの効果検証という４年間の計画としていたが2019年度はインタビュー調査・質問紙調査まで至らなかったため次年度使用額が生じた。今後の計画としては2019年度の実施内容を修正し、2020年度に実施する方向で検討している。
しかし、本研究は、インタビュー調査のほか、介入プログラムとしてケース会議を実施予定であり、これらは対面での調査・介入方法である。これらの方法は新型コロナウィルス感染症の感染リスクも考慮する必要があり、新型コロナウィルス感染症終息までは年単位の長期戦を想定しておく必要があり、研究方法についても対面での調査をオンラインで実施するなど実施方法について再検討する必要がある。次年度使用額については、新たな研究方法実施に伴う備品の購入・研究実施環境の整備に充当し、研究期間内に目的が達成できるよう研究計画全体について再検討し進めていきたい。
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