生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11108
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 赤間 由美 山形大学, 医学部, 助教 (90700021)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 准教授 (20431596) ; 小林 淳子 山形大学, 医学部, 教授 (30250806) ; 大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 / メンタルヘルス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている生活保護現場において、生活保護現業員と保健師が連携・協働し、いきいき仕事ができるよう ①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
本研究では生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）および全国の生活保護現業員および保健部門の保健師を対象に、インタビュー調査と質問紙調査を実施予定であった。
しかし、2020年度に引き続き、2021年度も、市町村の保健福祉部門は全国的に新型コロナ感染症対策で多忙を極めている状況が続いており、調査・介入時期として望ましくないと判断し具体的な調査は見送ることとした。
そのような状況下でも、テーマは違えど、研究分担者は保健福祉部門の担当者とオンラインによる事例検討会を開催するなどコロナ渦に対応した形で工夫を重ねて事例検討会を継続している。研究者らが行った先行研究では、現場の多忙さや残業時間の負担などが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスに影響を及ぼしていることが示唆されたため、オンライン会議の利点などをうまく取り入れ、負担なく参加できる介入方法を検討している段階である。
2022年度具体的な調査が実施できるよう、研究分担者や市町村の保健福祉部門担当者と情報を共有し、実施に向けて準備していきたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年度も2020年度に引き続き新型コロナ感染拡大の影響が大きく、その対策に当たっている市町村の保健福祉部門の担当者の負担を考慮し、調査の実施時期が適切でないと判断し、半構成的インタビュー調査、質問紙調査の実施を見送ることとしたため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナ感染拡大の影響は大きく、新型コロナ感染症対策で多忙を極める市町村の保健福祉部門であるが、そのような状況下だからこそ、負担なく取り組め、連携・協働を促進するケース検討会の方法が望まれると考える
コロナ渦で家庭訪問も難しくなっている状況等も報告されており、現場の生活保護受給者の支援状況も変化していると考えられる。生活保護現場における連携・協働の実態および課題についてインタビュー調査、質問紙調査を行い、なんとかオンラインでのケース検討会議が開催できるよう、研究分担者と協力して取り組んでいきたい。

Causes of Carryover

2020年度に引き続き、2021年度も予定していた生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）に対する半構成的インタビュー調査や全国の生活保護現業員および保健部門の保健師に対する質問紙調査の実施を見送ったため次年度使用額が生じる結果となった。
2022年度は停滞しているインタビュー調査、質問紙調査やオンラインでのケース会議の実施伴う費用として充当することを計画している。