高齢者福祉施設等における津波被害時の避難計画作成による防災対応システムの構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11112
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713) ; 服部 由佳 三重大学, 医学系研究科, 助教 (30705405) ; 桑原 万由子 (平松万由子) 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 高齢者施設 / 地域防災システム構築 / 津波被害 / 避難計画作成 / グループホーム

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災後の津波被害対策として、2011年に津波防災地域づくりに関する法律（以下：津波防災地域づくり法）が整えられた。本法に基づき、避難確保計画を作成し避難訓練を行い、その結果を市町村長に報告することが義務付けられているが、施設入所者の特性や立地等、様々な要素を考慮した具体的な津波被害時の避難計画作成を行うには様々な課題があると考えられた。実際、具体的な避難計画の作成状況は2020年現在公表されておらず、作成が難しいことと考えられ、種々の困難な課題があると思われた。
研究立案当初は三重県内の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に面接調査を行うところから計画していたが、まずは南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に立地しており、かつ県もしくは市町村が作成している津波浸水被害地域に立地している認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に対して質問紙調査を実施して、課題を明らかにすることが必要であると考えた。そこで具体的な質問項目を吟味し、作成した。2021年度には質問紙を送付する準備を行った。したがって現時点では何等かの結果を出せる段階には至っていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の対応のために、当研究に関わることのできる時間が少なくなった。当初の計画にはなかった、当初の計画から変更し、津波被害想定区域に立地している認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に対して質問紙調査を実施することに変更し、質問紙を作成し、送付先リストを作成した。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑みながら、2021年度のうちに施設に負担をかけない時期に質問紙を送付する準備を行い、整いつつある。新型コロナウイルス感染症の予防接種で混乱するであろう時期を避けて実施する準備をしている。

Strategy for Future Research Activity

質問紙を送付し、得られた回答を分析して結果をまとめる。津波被害時の避難計画作成における課題が抽出されると思われるため、質問紙調査の依頼時に同時に別の葉書にて、三重県内の施設には津波被害に対する避難計画作成のための面接調査への意向を申し出ていただくことにしている。質問紙調査の結果を踏まえて面接調査への項目、施設の選定を行う予定である。施設側が無理なく面接調査に応じてもらえそうな時期を選ぶなどの配慮を充分に行うようにしたい。
面接調査時に、具体的な避難計画を研究者と一緒に作成して頂けるような意向があるかどうかを確認していく予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響で研究が思うように進まず、2020年度内に質問紙調査を行うことができなかった。調査を行えば、郵送料金とWeb回答のための費用で46万円程度を支出する予定であった。2021年度早いうちに実施する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況、予防接種状況など施設側に負担のないように配慮しながら進めるため、計画が遅れる可能性がある。