2023 Fiscal Year Research-status Report

組織間協働による新任訪問看護師の暴力・ハラスメント防止教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	19K11143
Research Institution	Miyagi University
Principal Investigator	高橋和子宮城大学, 看護学群, 教授 (00315574)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大熊恵子宮城大学, 看護学群, 教授 (40284715)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	新任訪問看護師 / 暴力 / ハラスメント / 教育プログラム / 組織間連携
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的としている。本研究は、研究開始年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、想定していた研究計画の遂行が困難な状況が続いたが、その間、社会的にもさまざまな事件や事象があり、暴力やハラスメントに対する関心が高まってきている。そのため、2023年度は、看護基礎教育および看護師の現任教育の中で、暴力・ハラスメントに対し、どのような教育が行われているか、また、その変遷について、文献より把握した。また、精神科領域において実施されている、根拠や理論を明確にした暴力介入手法である包括的暴力防止プログラム（CVPPP）について、その取り組みや効果、プログラムの展開方法に関する文献を確認し、本研究のプログラムにおいて、参考にできる点等、検討した。加えて、コロナ禍となり、新たに問題となった新型コロナウイルス感染症拡大に伴う看護職へのハラスメントや看護実践への影響について把握した。社会的対応として、ホームパージで公表されている国や、関係団体による暴力・ハラスメントに関するマニュアル等の確認と対策の把握を行った。看護師や訪問看護師の支援については、都道府県看護協会、訪問看護総合支援センター、訪問看護ステーション連絡協議会等の活動として、暴力・ハラスメントに関する研修会を行っている組織・団体の把握を行った。関連学会学術集会のへの参加では、教育プログラムの開発等に取り組んでいる報告事例について情報を得て検討した。2024年度は、これまでの文献検討やウェブサイトにより把握された情報をもとに、コロナ禍を経た現在の療養者とその家族からの暴力・ハラスメントへの対応・対策の現状把握と教育プログラムの検討を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究開始初年度である2019年度から、研究活動期間とコロナ禍が重なった。研究活動は、感染拡大状況や時期を見ながら取り組む計画としていたが、計画遂行が困難な状況が続き、進捗状況の遅れとなった。コロナ禍が続く中での時間の経過に伴い、コロナハラスメントや、新たな社会的問題となる事件・事象なども生じている。職場でのハラスメントに関する国の調査の実施や、厚生労働省で公表している「医療現場及び訪問看護における暴力・ハラスメント対策について」などにより暴力・ハラスメントを抑制するための各機関からの周知もされるようになった。社会的な変化の中で、新任訪問看護師の意識、また、療養者・家族の状況に変化はあるのかなどの現状把握について検討している。
Strategy for Future Research Activity	社会生活に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症拡大と、暴力・ハラスメントに関する社会の取り組みが強化された中で、研究計画当初とは異なる状況が想定されることから、社会的変化を考慮しながら、研究を遂行する。現状把握をもとに、調査結果の分析や、関連する分野の専門家会議等を行い、訪問看護現場における暴力・ハラスメントの現状把握と新任期の訪問看護師が、暴力・ハラスメントに対する対処力を高めることに役立てられる教育プログラムの構成要素について検討する。
Causes of Carryover	研究計画において当初、予定していた県外者への聞き取り調査や学会参加の旅費、質問紙調査等の費用が残額となっている。2024年度は、質問紙調査およびインタビュー調査を計画しており、質問紙の郵送費および分析を行うための謝金等の支出が見込まれる。また、検討を進めるにあたっての情報収集として、関連学会参加費・旅費を想定している。今後は、県外者も含めて、教育・研究者、訪問看護に関するコンサルテーションを行っている専門家、弁士等からの知識提供や専門家会議も計画している。分析にあたっては、質的データ分析に関わるソフトウェアの購入を検討しており、研究協力者を拡大し、計画の遂行に取り組む。