2021 Fiscal Year Research-status Report
若年性認知症の人が就労継続を通じてエンパワーできる職域地域連携モデルの開発
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19K11191
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池内 里美 金沢大学, 保健学系, 助教 (30727475)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
小山 善子 金城大学, 医療健康学部, 特任教授 (90019943)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 准教授 (90595323)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 若年性認知症 / 就労継続 / 事業場 / 支援プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、令和２年度に若年性認知症支援コーディネーター(以下、コーディネーター）を対象に実施した一般就労継続支援に関する調査結果について分析を行った。一般就労継続支援経験がある者は37名中21名（56.8％）であった。支援経験は、コーディネーターとしての平均経験年数が 3年以上の者、企業や市町村を対象とした若年性認知症についての啓発活動を行った者の割合が有意に多かった。企業と連携する上での課題は、若年性認知症への理解が乏しい、コーディネーターの認知度が低いなどであった。医療機関と連携する上での課題は、支援対象者やその家族が病気を公表することを拒むなどであった。企業関係者を対象とした若年性認知症の普及・啓発活動の課題として、約半数が周知や啓発をする人員や時間に余裕がないと回答した。
また、事業所において就労継続の支援の手掛かりを得たいと考え、コーディネーターが一般就労継続支援の際に行う連携の意図を明らかにすることを目的として、全国のコーディネーターにインタビューを行った。協力者は13名で、質的記述的に分析を行った。一般就労継続支援の連携の意図として5つのカテゴリーが抽出された。コーディネーターは、外部の支援者として本人の気持ちを代弁し、本人の「就労と生活の権利を守る」こと、主治医や職業センターの協力を得て本人の仕事の検討に必要な「仕事の能力や意欲の評価」することを意図して連携していた。また、連携に必要な事業所の「雇用に関する考え方を考慮」し、障害者手帳や障害者雇用などの「本人と事業所に必要な支援の提案」、情報の共有や合意形成を行うための「本人を中心とした関係作り」を意図した連携を行っていた。円滑な就労継続支援の連携を図るためには、コーディネーターの役割や意図を、本人や事業所、関係機関に知ってもらう取り組みが必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染対策による本務多忙のため
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| Strategy for Future Research Activity |
若年性認知症コーディネータへの職域地域連携に関する全国調査の結果をまとめ、学会に報告予定である。これまでの調査結果を整理し、就労している当事者がエンパワー出来る就労継続支援プログラムを検討する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大の影響により、研究の進行が遅れ、次年度使用額が生じた。
次年度は、研究成果をまとめ論文投稿し、モデルを提示する予定である。
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Research Products
(3 results)
